2018年4月4日水曜日

世界中からリサイクルごみが流入する韓国

流れ込んでいるとか云うなよ、そもそも韓国が
輸入してるんだろう、安く良質では有るけどゴミを輸入し
中国に其れなりの値段で売って儲けたんだろう。

世界中からリサイクルごみが流入する韓国
今年1月・2月は輸入が3倍に急増、輸出は65%のマイナス
韓国はリサイクルごみの完全な輸入国に
 
今年1月以降、中国が廃プラスチックなどリサイクルごみの
輸入を中断した影響で、日本や米国など各国の
リサイクルごみが韓国に流れ込んでいることが分かった。

韓国環境部(省に相当)が3日に公表した資料によると、
今年1-2月における韓国の廃プラスチック輸入量は
1万1930トンで、昨年の同じ時期(3814トン)に比べ
8116トン(213%)も急激に増加していた。これに対して
輸出は昨年の3万542トンから今年は1万625トンと3分の1に
急減した。

とりわけ中国向けの輸出は昨年1-2月の2万2097トンから
今年は1774トンと92%の大幅なマイナスだった。

これまで日本や米国などから中国に輸出されていた
廃プラスチックなどのリサイクルごみが韓国に流れている
影響で、韓国の輸入量全体は急激に増加している。
昨年1-2月に日本から輸入された廃プラスチックは
2468トンだったが、今年はその2倍近い4916トンに達した。
また同じ時期における米国からの輸入量は昨年の69トンから
今年はその29倍に相当する1977トンだった。
昨年まで韓国への輸出がほとんどなかったオランダや
香港からもそれぞれ695トン、498トンが輸入された。

韓国で発生した廃プラスチックの中国向け輸出がストップし国

内ではだぶついているにもかかわらず、海外からの輸入が
増えている理由は、海外の廃プラスチックが
韓国のものよりも質が良いからだ。あるリサイクル業者は
「日本や米国、欧州諸国では包装紙などの質が改善され、
製造段階からリサイクルが容易なプラスチック製品が多い」と

した上で、韓国の輸入量が増加している理由について
「プラスチックについたラベルも簡単に除去できるし、
圧縮も簡単な材質なので、韓国で発生する廃プラスチックとは

違って良質な上に、韓国の廃プラスチックとほぼ同じ価格で
購入できるからだ」と説明した。

そのため一部のリサイクル業者は
「韓国も中国のように海外からの廃棄物輸入を禁止すべきだ」

などの声が出始めている。
これに対して環境部は「業界関係者と協議し、
韓国製リサイクル用廃棄物の使用を促すと同時に、
ベトナムやフィリピンなど東南アジアへの輸出を拡大したい」

とする一方
「リサイクルごみの取引は国際的な貿易とも関係するので、
輸入禁止といった極端な措置を取るのは難しい」と慎重な
姿勢を

ごみ未回収問題、中国に責任転嫁する韓国環境部

先月下旬に降ってわいた「廃ビニール回収中止」問題は、
中国の廃資源輸入中止に端を発するものとされていたが、
実際には韓国環境部(省に相当)の方針変更によるものだと
リサイクル業界関係者が3日、主張した。

これは、「廃棄プラスチック回収中止は中国の禁輸措置が
主な理由だが、廃ビニールは中国にほとんど輸出されて
おらず、大部分が韓国国内で処理されているのに、環境部が
中国のせいにしている」というものだ。
韓国環境公団によると、全国の各家庭から出た
廃ビニール(生活廃棄物)41万8000トン(2016年基準)の
70%以上は固形燃料(SRF)に再生されて発電所などに
販売され、残りはほとんどが国内で焼却・埋め立てされていた

という。
全発生量の25%が中国に輸出される廃プラスチックとは
処理経路が完全に異なるのだ。

問題は、前政権が再生可能エネルギーとして積極的に
導入した固形燃料が、今ではPM2.5などの粒子状物質を
排出する「環境破壊の犯人」とされ、各家庭から出る
廃ビニールが厄介者になっていることだ。リサイクル業界
関係者は「発電所などのSRF需要が減っている上、政府の
取り締まりが強化されているので、廃ビニールを回収する
理由がなくなった」と話した。
今回の廃プラスチック回収中止問題は、廃ビニールから
始まり、ペットボトルなどほかのプラスチック容器にも
拡大している。

ところが、きっかけとなった廃ビニール回収拒否問題は
「環境部の一貫性のない方針が最大の原因」だという。
リサイクル業界関係者は「(現政権になって)粒子状物質に
対する警戒心が高まっている上、
住民が『汚染物質が出る』などの理由で固形燃料発電所の
建設に反対するや、環境部は昨年からSRF製造工場などに
対して集中取り締まりを実施した。
これまでSRF製品の納品を受けていた発電所も搬入に
消極的になり、需要が減少したので廃ビニール回収拒否問題が

発生した」と語った。

政府は2003年、廃資源エネルギー化などのため、
廃ビニールをリサイクルするSRF制度を導入した。
この制度により、廃ビニールのリサイクル量は03年の
1732トンから15年は18万8653トンへと約108倍に増えた。
SRFは当時、「廃棄物の処理をしながら発電・発熱が可能な
新概念の燃料」として脚光を浴びた。

だが、13年に固形燃料の転落が始まった。
資源循環社会経済研究所のホン・スヨル所長は
「当時、政府が事業場の廃棄物から作った『非成形固形燃料』

使用も許可したため、固形燃料に対する社会的認識が
『ゴミを燃やすのと同じ』というように悪化した。
これに原油価格の低下が相次ぎ、固形燃料の価格競争力も
弱まり、固形燃料の需要そのものが減った」と話す。

環境部の強力な取り締まりもSRF製造リサイクル業者を
委縮させた。リサイクル業者などによると、
現在SRFメーカーは品質検査や製造施設検査など
年間15回以上も検査を受けなければならないという。
リサイクル業界関係者は「生活廃棄物に含まれている
ビニールだけでなく、事業所から出る廃ビニールもSRFに
加工するよう許可しておきながら、以前に比べて8回以上も
必須検査が増えた」と話した。
複数の企業関係者では「ほかの汚染物質の排出業者は基準に
一度違反すると改善命令を受けるが、SRF製造業者は
1カ月間の休業となる『ワンストライクアウト制度』が
適用されている」と話す。
政府のこうした政策変更でSRF製造業者が経営難に
直面しているということだ。
結局、前政権が「廃資源エネルギー化」を理由に奨励して
きたSRF需要先が現政権になって急減、
各家庭から排出される廃ビニール回収中止という事態にまで
つながったと言える。
各家庭の廃ビニールはSRFにリサイクルできない場合、
焼却・埋め立てなどをして廃棄しなければならが、
この過程でも環境汚染物質が発生する。環境部関係者は
「SRFを燃料として使っても、
(廃ビニールを)焼却しても、汚染物質の排出基準は
同じであるため、SRFが焼却よりも汚染物質を多く出すと
見なすこともできない」と言った。

このような構造的な問題のため、廃棄ビニール回収拒否問題は

また浮上するだろうとの指摘もある。
環境部側は「SRF業界の窮状は十分分かっているが、
SRF使用に伴う健康上の問題などを懸念する国民の声も
大きい。今回の廃ビニール回収拒否問題を契機に、
SRF事業を詳しく検討し、規制緩和などの支援策を話し合う」

としている。

キム・ヒョイン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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