正恩氏、日本の“カネ”意識 制裁網の崩壊も狙う

日本は平壌へなどに道は望んでいない。
日本と韓国を離反させる為５万人とも云われる工作員が
慰安婦事案・徴用工で韓国国内を煽り、今日に至ってる訳だが
日本と北朝鮮の間に何も無ければいいが、如何せん、
戦後日本から拉致された日本人がいる、戦前の日本ならば即座に
数万人の軍が出動するだろうが、今の日本はそうはいかない。
つらい処ではあるが・・・

正恩氏、日本の“カネ”意識　制裁網の崩壊も狙う

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板門店宣言に署名し、笑顔で抱き合う北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長（左）と
韓国の文在寅大統領＝２７日、板門店の韓国側施設
「平和の家」（韓国共同写真記者団・共同）

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、
韓国の文在寅大統領との会談で「日本との対話の用意」を
伝えることで中国、韓国、米国に続き全方位で“修好外交”を
展開する姿勢を見せた。
国際社会の制裁網の揺さぶりとともに、日本から巨額の
支援を引き出し、経済再建の起爆剤にする思惑もにじむ。

「安倍は『拉致』問題まで持ち出し、制裁・圧迫を哀願した」。北朝鮮の党機関紙、労働新聞は２９日、トランプ米大統領に
米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めた
安倍晋三首相をこう批判。
「今のように振る舞うなら、平壌に通じる道に自ら高い壁を
築く結果を招く」と主張した。

１月の金委員長の対話攻勢以降、北朝鮮メディアは韓国非難を
抑え、安倍政権への非難が突出して目立っていた。北朝鮮は、
トランプ氏に最大限の圧力維持を呼びかけてきた安倍首相が
対話攻勢を進める上で最大の障壁の一つだと熟知しており、
それだけ日本を意識している証左といえた。

金正恩政権発足後、最初に本格的外交工作を仕掛けた対象も
日本だった。
２０１４年にはストックホルム合意で日本人拉致被害者の
再調査に応じた。当時、調査を受け持った機関が対日利権を
見越して貿易事業所を拡張する動きも伝えられた。
調査は経済的な恩恵が狙いなのは明らかだった。

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だが、日本人配偶者らの帰国や日本人遺骨の返還など
人道問題でお茶を濁そうとする北朝鮮と、拉致被害者の帰国を
最優先する日本の認識の差は埋まらず、１６年に合意は
事実上破綻する。
北朝鮮高官は昨年、合意は「既になくなった」とし、
拉致問題に「誰も関心がない」と主張する一方、他の
人道問題には「取り組む用意がある」と述べた。
今回も日本との対話に応じても“拉致外し”をもくろんでくる
疑念は拭えない。

半面、文氏は日朝間の対話の橋渡しに意欲を示しており、
対話攻勢に日本も巻き込めば、韓国や中国が制裁を緩める
口実にもなりかねない。
金委員長にとって対日交渉で支援を引き出せなくとも
制裁網を崩せれば、大きな成果となる。