：日本の５５倍…韓国「虚偽告訴」の乱発厳しく処罰

この韓国の誣告罪、年を重ねるごとに増えているとは、
【嘘・捏造】の国ならでは現状だ。
日本が一万件足らず日本の５５倍、日本にも在日が六十万人ほど
いるが、ほぼ在日の所業だろう。

韓経：日本の５５倍…韓国「虚偽告訴」の乱発厳しく処罰
2018年05月09日09時37分　[韓国経済新聞／中央日報日本語版]

検察が抗告制度を利用して虚偽告訴を乱発する誣告事犯を
厳しく処罰することにした。
乱発されている告訴・告発による被害者が増えている点を
考慮した措置だ。
告訴・告発の乱発をあおるような刑事訴訟法から手を
入れなければならないという指摘も出ている。

ソウル高等検察庁は８日、この３カ月間に検察庁で不起訴処分
された告訴・告発抗告事件を検討した結果、明白な
虚偽告訴であるのに抗告した２２件の事件を摘発して１５件を
誣告容疑で起訴し、７件を捜査中だと明らかにした。
抗告は告訴人または告発人が検事の不起訴処分に従わず
検察内の上級機関（ソウル高等検察庁）にその是正を求める
制度だ。

誣告罪は他人に刑事処分または懲戒処分を受けさせる目的で
虚偽の事実を警察署や検察庁など公務所や公務員に
申告することにより成立する。
検察庁によると昨年誣告罪として受け付けられた人数は
１万４７５人で、前年の９９３７人より５３８人増えた。
２００８年の８５５０人から徐々に増える傾向だ。

ソウル高等検察庁が今回摘発した事件によると、
ソウル・蘆原区（ノウォンク）でタクシー会社と
ガソリンスタンドを複数運営するＡさんは同居の女性を家から
追い出すため自宅を散らかし家財を破損した。彼は
「同居する女が無断で自宅に入り家財を損傷した」として
６回にわたり虚偽の告訴をした。
ソウル高等検察庁はＡさんが８０歳の高齢にもかかわらず
他の同居女性を相手取り虚偽告訴した前歴がある点を考慮し
拘束起訴した。

Ｂさんは２０１６年に自身が所属した山岳会の会員らと酒を
飲んでいる間にある女性会員にセクハラして起訴された。
だが裁判過程で自身に不利な証言をした山岳会員３人を
逆恨みして昨年６月に彼らをそれぞれソウル南部・西部・東部
３つの地方検察庁に偽証容疑で告訴した。
各地検で無嫌疑処分が下されるとすぐに上級検察庁である
ソウル高等検察庁に抗告した。
ソウル高等検察はＢさんの誣告容疑を確認し再捜査を命令した。

Ｃさんは２０１３年教師である元妻が勤める学校を訪ね、
元妻が浮気をして家を出て行ったと大声を出し暴れた容疑で
懲役刑の実刑が確定した。
Ｃさんは刑務所出所直後の昨年１月に元妻が嘘で自身を
陥れたので処罰してほしいとして告訴状を出した。
ソウル高等検察庁はＣさんが恨みを抱いて嘘をついていると
判断して誣告容疑で起訴した。

誣告事犯は低信頼社会の断面であり、これに伴う社会的費用も
少なくないと指摘される。
検察庁関係者は「韓国の年間告訴件数は５５万件なのに対し
日本は１万件にすぎない。
このため重要な事件に捜査力を集中できない事例が多い」と
伝えた。

民事訴訟で解決できる事件を刑事訴訟で解決する慣行も
蔓延しているというのが法曹界関係者らの共通した診断だ。
告訴人に過度に有利な現行の刑事訴訟法体系から手を
入れなければならないという指摘が出る。
法務部関係者は「先進国では告訴・告発があったから韓国の
ようにほとんどの捜査には着手しない」と伝えた。彼は
「韓国はほぼ無制限な抗告権も保障されている」と付け加えた。