2018年6月1日金曜日

青瓦台、日本メディアに続き韓国メディアに対しても 誤報記事懸念表明

今、韓国の文大統領がシンガポールで予定の米朝会談に乱入と
言うか、参入と言うか・・・
こんな記事が確か韓国メディアで報道されていたが、これが
誤報とか、誤報であろうとなかろうとこれは朝鮮人の民族資質
トランプ大統領が訪韓した時米軍基地や板門店で待ち伏せした
事実があるしメディアの報道にむきになることもあるまい。

青瓦台、日本メディアに続き韓国メディアに対しても
誤報記事懸念表明
2018年06月01日06時42分 [中央日報日本語版]

青瓦台の金宜謙報道官(写真=中央フォト) 
最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が朝日新聞に続き
韓国の朝鮮日報の記事に対しても誤報の危険性を提起した。

青瓦台は先月29日、金宜謙(キム・ウィギョム)報道官の
論 評を通じて「韓米首脳会談が終わった日、
国情院(国家情報院)チームが平壌(ピョンヤン)に
駆けつけた」(朝鮮日報5月28日)、
「豊渓里(プンゲリ)坑道爆破せず…発煙弾使用の痕跡発見」
(テレビ朝鮮5月24日)、
「北、米メディアに『豊渓里爆破』の取材費1万ドル
(約108万円)要求」(テレビ朝鮮5月19日)など、
朝鮮日報とテレビ朝鮮記事に対して
「事実に反するだけでなく、短刀のような危険性をはらむ記事」

と誤報記事に対する懸念を表明した。

また、青瓦台は先月18日付の朝日新聞が報じた記事のうち
「韓国が4月末、大部分の北朝鮮核兵器や核物質を国外に
搬出させる案を米国に提案していた」という内容についても
事実ではないと明らかにして、
「根拠のない記事を事実確認もなく報じた朝日新聞に強力な
遺憾を表す」と明らかにした。
青瓦台関係者は「朝日新聞の出入り禁止は検討中の段階」とし
「訂正報道の要請など、朝日新聞の後続措置の有無によって
進められる予定」と述べた。

金報道官はメディアの誤報に対して
「非常に重大な時期だ。
記事1本が及ぼす波紋が大きい。
最近の南北米の状況に関連し、今後も断固として対処する
ほかはない」とし
「国益に関することなら、まして国益を害する危険があるなら、

もう一回でも点検するのが義務ではないかと考える」と述べた。

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