久々の日韓業業協定の話題ですな、そうですか、決裂ですか、そりゃ
そうでしょう、日本は結ぶ事など毛頭考えていない、このまま永久に
無関係でいたい。
良いではないか、ノルウエーから輸入すれば、そのほうが安くつく。
日本との交渉に望みは無い、まず、交渉する前に約束を守る事を
覚えよう～～ね、韓国～君。
韓経：韓日漁業交渉、３年間難航
2018年08月17日08時33分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
先月から来年６月までの「２０１８年漁期」に適用される
韓日漁業交渉の妥結が失敗した。
韓国海洋水産部は２０１８年漁期韓日漁業交渉妥結のために日本側と
協議したが、考え方の溝が埋まらず、今月初めに予定された
韓日漁業共同委員会が開かれなかったと１６日、発表した。
韓日漁業交渉は、局長級小委員会で操業条件などに両国が合意すれば、漁業共同委員会を開いて採択する方法で妥結に至る。
韓日両国は韓日漁業協定により毎年相手国の排他的経済水域
（ＥＥＺ）に入って操業をしてきた。だが、
２０１５年漁期終了後は交渉が難航し、３年間にわたって互いに
相手ＥＥＺで操業活動をできずにいる。
今年の交渉では日本漁場でタチウオをとる韓国船舶数をめぐり
張り詰めた神経戦が広がった。
２０１５年漁期交渉当時、韓日両側は２０１９年まで韓国漁船が
日本漁場で操業できる規模を４０隻減らし、日本も４０隻を
減らしていくことで合意した。だが、
日本が突然、韓国漁船の違法漁業を問題にし、規模を大幅に
縮小するよう迫ったことから葛藤が始まった。
韓国は違法漁業を根絶するために違法漁船は今後日本ＥＥＺでの
入漁を禁止するなどの方案を提示した。
東海（トンへ、日本名・日本海）中間水域で両国が協議して交代で
操業する「交代操業」も問題になった。
交代操業は２０１２年から日本の漁業関係者が東海ズワイガニ漁場で
操業できる水域と期間を拡大してほしいと求め、これまで中断された
状態だ。
海水部関係者は「今年の操業状況が良くて水産物物価に及ぼす影響は
大きくない」とし
「再協議のために要求書簡を送った。日本側が近く返事をするだろう」と見通した。
【コラム】釜山サバの危機…韓日漁業協定の妥結など対策急がれる
2018年08月17日08時15分 [中央日報/中央日報日本語版]
サバは「国民の魚」だ。それだけ韓国の食卓によく載せられる。だが、今後も「国民の魚」のままでいられるかどうかは疑問だ。
釜山（プサン）サバ産業が危機を迎えているからだ。
釜山には主にサバだけを扱う大型まき網水産協同組合傘下に２４カ所の船団（業者）がある。
１つの船団は１２９トン級など船舶６隻で構成されている。
この大型まき網は釜山だけにある。他の地域まき網は小型で、
幅広い魚種を扱っている。
釜山が全国のサバ漁獲量の６０～７０％を占めているのはこの
大型まき網のおかげだ。
サバは釜山共同魚市場物量の８０％を占めるほど地域に貢献している
魚種でもある。
船員と船社の職員は２０００人余りだ。これに
卸売業者、造船所、冷凍倉庫業、港湾運送労組、機資材、流通業社の
職員を合わせれば関連従事者は３万人にふくらむ。
彼らがサバから「メシの種」を分けてもらっているといえるだろう。
サバが釜山水産業を引っ張ってきたという理由がここにある。
ところが２４社の業者のうち１社が今年３月に廃業した。
他の２社も法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請中か売却を
進行中だ。
漁獲量減少に伴う赤字のためだ。
釜山のサバ漁獲量と委販額は昨年１４万４７００トン・
２１００億ウォン（約２０６億７０００万円）で、過去１０年間で
最低を記録した。過去１０年間で最も多かった２０１１年の
２２万５０００トン・４２５０億ウォンの半分水準しかならない。
昨年は「小サバ」騒動が起きた。飼料用に使われる小サバが、
多い時は委販額の８０％以上を占めたことから、業界がサバの種を
根絶やしにしているという批判を受けた。
業界は１カ月（陰暦３月１４日～４月１４日）だった自主休漁期を
泣く泣く２カ月（陰暦３月１４日～５月１４日）に延長した。
そのおかげで、最近は２８センチ以上のかなり大き目のサバが
多くとれるようになった。
だが、委販価格は依然として底だ。
２８～３０センチ一箱（１８キロ）がなんとか１万～２万ウォンだ。
業界は３万～４万ウォンはいかないとダメだといって半ベソ状態だ。
それでも消費者価格はこれといって変動がない。
ノルウェー産など輸入サバの市場占有率が昨年末基準で
３７％ラインまで上昇したため起きた現象だ。
まき網業界は、最近では済州（チェジュ）近隣だけで操業している。
９９年に発効された韓日漁業協定が２０１６年６月３０日で終了し、
対馬など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入ることが
できなくなった。日本水域で漁獲量の３０％をまかなっていた
まき網業界にとっては大きな痛手に違いない。
倒産危機に陥った業界は再び６カ月の休業を検討中だ。
このような場合、被害はそっくりそのまま関連従事者に跳ね返る。
韓国の食卓は輸入産サバが占領している。
韓日漁業協定の妥結など対策が急がれる。
ファン・ソンユン／ナショナルチーム記者
そうでしょう、日本は結ぶ事など毛頭考えていない、このまま永久に
無関係でいたい。
良いではないか、ノルウエーから輸入すれば、そのほうが安くつく。
日本との交渉に望みは無い、まず、交渉する前に約束を守る事を
覚えよう～～ね、韓国～君。
韓経：韓日漁業交渉、３年間難航
2018年08月17日08時33分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
先月から来年６月までの「２０１８年漁期」に適用される
韓日漁業交渉の妥結が失敗した。
韓国海洋水産部は２０１８年漁期韓日漁業交渉妥結のために日本側と
協議したが、考え方の溝が埋まらず、今月初めに予定された
韓日漁業共同委員会が開かれなかったと１６日、発表した。
韓日漁業交渉は、局長級小委員会で操業条件などに両国が合意すれば、漁業共同委員会を開いて採択する方法で妥結に至る。
韓日両国は韓日漁業協定により毎年相手国の排他的経済水域
（ＥＥＺ）に入って操業をしてきた。だが、
２０１５年漁期終了後は交渉が難航し、３年間にわたって互いに
相手ＥＥＺで操業活動をできずにいる。
今年の交渉では日本漁場でタチウオをとる韓国船舶数をめぐり
張り詰めた神経戦が広がった。
２０１５年漁期交渉当時、韓日両側は２０１９年まで韓国漁船が
日本漁場で操業できる規模を４０隻減らし、日本も４０隻を
減らしていくことで合意した。だが、
日本が突然、韓国漁船の違法漁業を問題にし、規模を大幅に
縮小するよう迫ったことから葛藤が始まった。
韓国は違法漁業を根絶するために違法漁船は今後日本ＥＥＺでの
入漁を禁止するなどの方案を提示した。
東海（トンへ、日本名・日本海）中間水域で両国が協議して交代で
操業する「交代操業」も問題になった。
交代操業は２０１２年から日本の漁業関係者が東海ズワイガニ漁場で
操業できる水域と期間を拡大してほしいと求め、これまで中断された
状態だ。
海水部関係者は「今年の操業状況が良くて水産物物価に及ぼす影響は
大きくない」とし
「再協議のために要求書簡を送った。日本側が近く返事をするだろう」と見通した。
【コラム】釜山サバの危機…韓日漁業協定の妥結など対策急がれる
2018年08月17日08時15分 [中央日報/中央日報日本語版]
サバは「国民の魚」だ。それだけ韓国の食卓によく載せられる。だが、今後も「国民の魚」のままでいられるかどうかは疑問だ。
釜山（プサン）サバ産業が危機を迎えているからだ。
釜山には主にサバだけを扱う大型まき網水産協同組合傘下に２４カ所の船団（業者）がある。
１つの船団は１２９トン級など船舶６隻で構成されている。
この大型まき網は釜山だけにある。他の地域まき網は小型で、
幅広い魚種を扱っている。
釜山が全国のサバ漁獲量の６０～７０％を占めているのはこの
大型まき網のおかげだ。
サバは釜山共同魚市場物量の８０％を占めるほど地域に貢献している
魚種でもある。
船員と船社の職員は２０００人余りだ。これに
卸売業者、造船所、冷凍倉庫業、港湾運送労組、機資材、流通業社の
職員を合わせれば関連従事者は３万人にふくらむ。
彼らがサバから「メシの種」を分けてもらっているといえるだろう。
サバが釜山水産業を引っ張ってきたという理由がここにある。
ところが２４社の業者のうち１社が今年３月に廃業した。
他の２社も法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請中か売却を
進行中だ。
漁獲量減少に伴う赤字のためだ。
釜山のサバ漁獲量と委販額は昨年１４万４７００トン・
２１００億ウォン（約２０６億７０００万円）で、過去１０年間で
最低を記録した。過去１０年間で最も多かった２０１１年の
２２万５０００トン・４２５０億ウォンの半分水準しかならない。
昨年は「小サバ」騒動が起きた。飼料用に使われる小サバが、
多い時は委販額の８０％以上を占めたことから、業界がサバの種を
根絶やしにしているという批判を受けた。
業界は１カ月（陰暦３月１４日～４月１４日）だった自主休漁期を
泣く泣く２カ月（陰暦３月１４日～５月１４日）に延長した。
そのおかげで、最近は２８センチ以上のかなり大き目のサバが
多くとれるようになった。
だが、委販価格は依然として底だ。
２８～３０センチ一箱（１８キロ）がなんとか１万～２万ウォンだ。
業界は３万～４万ウォンはいかないとダメだといって半ベソ状態だ。
それでも消費者価格はこれといって変動がない。
ノルウェー産など輸入サバの市場占有率が昨年末基準で
３７％ラインまで上昇したため起きた現象だ。
まき網業界は、最近では済州（チェジュ）近隣だけで操業している。
９９年に発効された韓日漁業協定が２０１６年６月３０日で終了し、
対馬など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入ることが
できなくなった。日本水域で漁獲量の３０％をまかなっていた
まき網業界にとっては大きな痛手に違いない。
倒産危機に陥った業界は再び６カ月の休業を検討中だ。
このような場合、被害はそっくりそのまま関連従事者に跳ね返る。
韓国の食卓は輸入産サバが占領している。
韓日漁業協定の妥結など対策が急がれる。
ファン・ソンユン／ナショナルチーム記者
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