中国・日本に特使派遣へ 訪朝結果説明＝韓国大統領府

日本に何を説明しに来るのか、核廃棄をせまったのか、それとも、
日本に早く賠償金を出してくれとか言いに来るのか。
米国は如何した，無視なのか

中国・日本に特使派遣へ　訪朝結果説明＝韓国大統領府
2018/09/07 16:01 【ソウル聯合ニュース】

韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団の訪朝結果を説明するため、特使団のメンバーだった鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を
中国に、徐薫（ソ・フン）国家情報院長を日本に
特使として派遣すると発表した。

鄭氏は８日に訪中し、楊潔チ・共産党政治局員（外交担当）と会談。
徐氏は９日、日本を訪問し、１０日に安倍晋三首相に訪朝結果を
説明して帰国する。

特使団は５日、北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）
国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談した。

kimchiboxs@yna.co.kr

韓国の文在寅大統領の支持率　初の５０％割れ　不支持も最高に　
経済低迷で募る国民の不満

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【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の
支持率が就任後、初めて５０％を下回った。
世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、文氏の
今月第１週（４～６日に調査）の支持率は前週より４ポイント
低い４９％で、「不支持」は大統領就任以来、最高の４２％だった。

支持理由のトップは「北朝鮮との関係改善」で１６％。一方、
不支持の理由は「経済・国民生活問題」が圧倒的で４１％にも上り、
２位の「対北関係」（８％）を大きく上回った。

昨年５月の政権発足当初、文氏は国民の期待を集め８０％以上の
高支持率を維持していたが、今年１～３月の平均は６８％に下落。
それでも南北首脳会談直後の５月初旬に、支持率は８３％まで
回復した。

支持低下と不支持上昇の背景には国内経済や暮らしの問題がある。
経済停滞、失業・雇用など朴槿恵（パク・クネ）前政権が
改善できなかった問題を引き継いだ文在寅政権は「国民生活第一」を
掲げ、雇用増大や賃上げ、格差解消などを国民に約束した。

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「ばらまき政策」との批判は政権発足のころからあった。だが、
文政権はその“バラ色の公約”を実行。
今夏には金額が約束に満たなかったが、最低賃金の２年連続引き上げも決めた。ただ、
この賃上げが中小企業や個人経営者を圧迫し、今、
社会問題化している。

文政権は所得増と消費拡大による「所得主導成長」を掲げている。
しかし、失業、不動産の高騰や物価上昇、製造業の輸出伸び悩み、
個人の負債・破産の増加、格差などの問題に相変わらず改善は
見られない。韓国メディアは連日、国民経済の問題を報じている。

朴政権当時より一層、悪循環が加速している文政権下の韓国経済。
公約失敗で期待を裏切られたのを感じたのか、民心は文政権から
離れ始めているようだ。