徴用工訴訟で原告の勝訴確定 最高裁が差し戻し控訴審支持＝韓国

やはりね、だけど理由がすごいよね、
強制動員じゃない『戦時下緊急動員』だ、半島も日本だったのだ。
善良な風俗と社会秩序に反した判決とはよくいったものだ、韓国が
賠償しろといってるのだから反論しないで黙って賠償しろと・・
要するに韓国は国と国民は別々の類と韓国の司法は政府に責任を
丸投げしたってわけだな。

徴用工訴訟で原告の勝訴確定　最高裁が差し戻し控訴審支持＝韓国
2018/10/30 14:18 【ソウル聯合ニュース】

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が
新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の
大法院（最高裁）は３０日、原告を逆転勝訴させた差し戻し
控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり
１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。
日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は１９６５年の
韓日間請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の
外交やビジネスへの影響は必至だ。

大法院入りした徴用被害者ら＝３０日、ソウル（聯合ニュース）
　
原告４人は１９９７年に損害賠償を求めて日本で提訴。
大阪地裁は損害賠償の責任がないとして、原告の訴えを退け、
２００３年１０月に最高裁で原告敗訴が確定した。

原告４人は０５年に今度は韓国で訴訟を起こしたが、
一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」として
原告敗訴の判決を下した。
しかし大法院は１２年５月に

「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と
見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。

韓国の善良な風俗と社会秩序に反した判決であることは明らかだ」と
した上で「個人の賠償請求権は有効」としてソウル高裁に審理を
差し戻した。

翌年７月の差し戻し控訴審で同高裁は「日本の核心軍需業者だった
旧日本製鉄（新日鉄）は日本政府とともに侵略戦争のため人を
動員するなど、反人道的な違法行為を犯した」とし、
原告に１億ウォンずつ、計４億ウォンの支払いを命じた。

新日鉄側は判決を不服として再上告。
大法院は５年以上、判決を下さず、原告のうち３人は判決を前に
死去し、遺族らが引き継いだ。
同訴訟を巡っては、朴槿恵（パク・クネ）前政権が大法院に
対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査を
開始。そんな中、今年７月２７日、大法院長と大法官１２人全員に
よる合議体での審理が始まった。
重大な事案の場合、大法院は全員での審理を行う。

日本企業に賠償を命じる判決が確定したことで、韓日間の外交摩擦は
避けられない見通しだ。
日本政府は自国企業に賠償を命じる判決が出れば、国家間の紛争を
扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの強硬対応に
出るとみられる。
日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず、韓国政府の
対応次第では対韓投資などが冷え込む可能性がある。

sarangni@yna.co.kr