＜韓国、徴用工判決＞賛成１１人、反対２人…反対の理由は？

いずれこの二人は懲罰人事で退任なってことだろう。
この判決、日本では通用しないがこういうのは韓国だけの国内だけで
通用の世界でも特異な事例だ。
ホンと、後先考えぬ、しかも責任の所在がない、韓国政府が基本条約と
照らし合わせ、対応策をとか、にげみちをさがしてるのだろう。

＜韓国、徴用工判決＞賛成１１人、反対２人…反対の理由は？
2018年10月31日08時32分　[中央日報/中央日報日本語版]

金命洙（キム・ミョンス）大法院（最高裁）長をはじめとする
最高裁の裁判官（１３人、法院行政処長除く）からなる
「日帝強制徴用損害賠償請求事件」全員合議体判決の最終結論は
１１対２だ。
権純一（クォン・スンイル）裁判官、趙載淵（チョ・ジェヨン）
裁判官の２人だけが「１９６５年の韓日請求権条約で原告
（強制徴用被害者）の損害賠償請求権が消滅した」という反対意見を
出した。ただ、
損害賠償請求権を認めた裁判官（１１人）の中でも論拠は３つに
分かれた。

まず、金大法院長を含む裁判官７人は
「強制徴用被害者の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に
含まれない」と判断した。
今回の事件の主審の金昭英（キム・ソヨン）裁判官と
李東遠（イ・ドンウォン）裁判官、盧貞姫（ノ・ジョンヒ）裁判官の
３人は多数意見（７人）と同じ結論だが、論拠が違った。
判決文の要旨によると、３人の裁判官は
「原告の損害賠償訴訟請求権は請求権の対象に含まれると見るべき」としながらも「個人の請求権は請求権協定だけで当然消滅すると
見ることはできない」と判断した。また
「請求権条約に基づき原告個人の請求権が日本で消滅しても
大韓民国政府がこれを保護することはできないが、
強制徴用被害者が韓国で被告（新日鉄住金）を相手に訴訟を
提起することができる」と明らかにした。

李起宅（イ・ギテク）裁判官も強制徴用被害者の損害賠償請求権を
認め、別の意見を出した。

しかし権純一裁判官、趙載淵裁判官は
「日本企業でなく大韓民国の政府が強制徴用被害者に正当な補償を
すべき」という意見を出した。
国家間協定の韓日請求権協定に基づいて原告、すなわち個人の
請求権も権利の行使が制限されるという論理だ。
両裁判官は「請求権協定が憲法や国際法に違反して無効と見なさない
場合、その内容が気に入らなくても守らなければならない」と
明らかにした。

判決に参加した最高裁の裁判官１３人（大法院長含む）のうち
李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権で
任命されたのは６人、文在寅（ムン・ジェイン）政権で
任命されたのは７人。少数意見を出した権純一裁判官は
朴前大統領が、趙載淵裁判官裁判官は文大統領がそれぞれ任命した。