「対日関係への悪影響は致命的」と韓国メディア

１０月３０日から、もう一ヶ月も経ってる、その間文大統領は内閣に
一任とかいってだんまりをきめこんでるし・・・
韓国司法が立法や行政をするわけではないが、政府に丸投げは
あまりにも無責任、過去の併合条約にしても、基本条約にしても、
時の政府が良かれと思ってやったこと、それを今生きる民衆が
『あ～だ、こう～だ』と言っても時代を遡ってとめる事は出来ない。

「対日関係への悪影響は致命的」と韓国メディア
2018.11.30

東京・ＪＲ品川駅前で、三菱重工に対し韓国最高裁の判決を
受け入れるよう訴える市民団体の関係者＝３０日午前

【ソウル＝名村隆寛】

戦時中に三菱重工業に動員され労働を強制されたと主張する
韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員の女性らが同社に
損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、韓国最高裁が
三菱重工に賠償を命じた確定判決について、３０日付の韓国各紙は、
社説などで報じた。

中央日報は社説で
「最悪の韓日関係がより深い奈落に落ちている」とし、２１日に
韓国政府が発表した慰安婦問題の解決のために設立された財団の
解散にも触れ「韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない」と
対日関係悪化を懸念した。

同社説は、日本の対韓世論の悪化を認めつつも、
「最高裁判決は尊重されなければいけない」とも指摘。
「日本との葛藤がはっきり分かっていても韓国政府が手放しに
していい訳ではない。
政府は日本に自制を求めるだけで、対応策を出せずにいる」と
韓国政府を批判した。

その上で、「明白なのは時間がたつほど事態が悪化する。
どうにかして韓国政府は後遺症を最小化する妙案を早く
見つけねばならない」と訴えた。

一方、左派系紙、ハンギョレは社説で
「加害者である日本が今回も『国際法違反』と反発しているのは、
あきれるしかない」と日本政府を批判。
判決を受け「日本の人権覚醒を求める」と強調した。同時に、
「裁判を遅れさせた最高裁だけでなく、国民の人権と財産を守れない
韓国政府は多大な責任を感じなければならない」と指摘した。

京郷新聞の社説は、提訴から確定判決まで１８年かかったことを
問題視した。
「韓国司法はこの間、何をしていたのか」と批判すると同時に
「日本政府と戦犯企業も反発するだけでなく、責任ある理想的な
対応をとることを望む」と訴えた。

徴用工判決「日本企業の資産凍結、恐れているのは韓国政府」
李元徳・国民大教授　2018.11.29

国民大学の李元徳教授

１９６５年の日韓請求権協定をめぐる両政府の立場は真正面から
対立し、いわゆる６５年体制は「不合意の上の合意」という形に
なっていたのが実情だ。
日本政府は３５年間にわたる朝鮮半島支配は不法ではないという
立場だ。一方、
韓国政府は１９１０年の日韓併合条約そのものが不法だという立場を
貫いてきた。
これを踏まえると、今回の判決は、両政府の不一致な部分を
確認しただけだと受け止めている。

問題は判決を受け、韓国政府がこれまでの対日外交の原則を
変えるかどうかだが、大きく転換するとは考えにくい。
韓国政府が、日本政府にこれ以上責任を追及することはないだろう。
韓国内の問題として処理していくと確信する。つまり
韓国政府としては６５年の協定をもって、補償問題は
終わったということだ。

最悪のシナリオとして、韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が
凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も
恐れているのは実は韓国政府だ。
客観的にみて、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも
明らかだからだ。

日韓が協力して北朝鮮の核問題などを解決しなければならないときに、徴用工や挺身隊をめぐる訴訟で日韓関係がぎくしゃくすることは
非常に不幸なことだ。

今回のような訴訟が日韓関係を悪化させる要因になるという認識を
韓国国民も持っているだろう。
両政府は互いに相手を尊重し、円満な解決策を模索してほしい。
（聞き手　岡田美月）