要するに、現代の韓国・朝鮮人の感情にそぐわない百数年前の
併合条約を違法だと、併合条約は無効だと、そりゃ併合された過去は
惨めで恥ずかしいの一言だわ、いつまでも過去を引きずって南北共に
崩壊しろ・・・・
日本、韓国が日本企業の資産を差し押さえれば、
日本国内の韓国資産の差し押さえを検討 2018年11月30日10時44分
[中央日報日本語版]
日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の
資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を
差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が３０日、報じた。
日本政府関係者は毎日新聞に
「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる
可能性がある」と話した。
毎日新聞は国連国際法委員会が２００１年、国際法違反行為に対して
「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、
「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて
韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。
一方、日本の河野太郎外相は２９日、韓国大法院（最高裁）が
三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する
損害賠償責任を認めた判決を下したことについて
「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。
河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が
直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを
繰り返し強力に求める」と強調した。続けて
「（韓国により）ただちに適切な措置が講じられない場合には、
日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き
国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした
対応を講ずる考えだ」と述べた。
強制徴用：韓国政府、請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き
日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした
損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。
韓国大法院（最高裁判所）が先月30日に
「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の
韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから
約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。
■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突
大法院は同日、ヤン・グムドクさん（87）ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の
上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。
チョン・チャンヒさん（95）らの強制徴用被害者6人が
三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が
確定した。
三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ
1億－1億5000万ウォン（約1000万－1500万円）、強制徴用被害者側に
それぞれ8000万ウォン（約800万円）ずつ賠償責任を
負うことになった。
ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん＝故人＝の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との
判決が出た。
日本政府は直ちに反発した。
河野太郎外相は判決直後の談話で
「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を
負わせるものだ」
「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の
法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて
受け入れることはできない」と述べた。
菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を
視野に入れて、毅然（きぜん）として対応していく」と言った。
これに対し、韓国外交部（省に相当）の
魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は
「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを
非常に遺憾に思う」として自制を促した。
日本政府が同日、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して
抗議した一方、
李泰鎬（イ・テホ）外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を
呼び出して抗議した。
韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは
異例のことだ。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は同日、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長に会い、
「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の
可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。
■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」
韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害
補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を
受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを
検討していることが分かった。
政府筋は同日、
「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が
共に参加する第三者基金を設置することなどを案として
検討しているところだ。
請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、
日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようと
いう趣旨だ」と説明した。
対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する
可能性が取りざたされている。
国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は
「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には
十分可能な方策だ。
政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に
役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には
「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が
悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。
韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者 ,
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者 ,
東京＝チェ・ウンギョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
併合条約を違法だと、併合条約は無効だと、そりゃ併合された過去は
惨めで恥ずかしいの一言だわ、いつまでも過去を引きずって南北共に
崩壊しろ・・・・
日本、韓国が日本企業の資産を差し押さえれば、
日本国内の韓国資産の差し押さえを検討 2018年11月30日10時44分
[中央日報日本語版]
日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の
資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を
差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が３０日、報じた。
日本政府関係者は毎日新聞に
「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる
可能性がある」と話した。
毎日新聞は国連国際法委員会が２００１年、国際法違反行為に対して
「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、
「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて
韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。
一方、日本の河野太郎外相は２９日、韓国大法院（最高裁）が
三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する
損害賠償責任を認めた判決を下したことについて
「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。
河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が
直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを
繰り返し強力に求める」と強調した。続けて
「（韓国により）ただちに適切な措置が講じられない場合には、
日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き
国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした
対応を講ずる考えだ」と述べた。
強制徴用：韓国政府、請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き
日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした
損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。
韓国大法院（最高裁判所）が先月30日に
「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の
韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから
約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。
■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突
大法院は同日、ヤン・グムドクさん（87）ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の
上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。
チョン・チャンヒさん（95）らの強制徴用被害者6人が
三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が
確定した。
三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ
1億－1億5000万ウォン（約1000万－1500万円）、強制徴用被害者側に
それぞれ8000万ウォン（約800万円）ずつ賠償責任を
負うことになった。
ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん＝故人＝の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との
判決が出た。
日本政府は直ちに反発した。
河野太郎外相は判決直後の談話で
「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を
負わせるものだ」
「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の
法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて
受け入れることはできない」と述べた。
菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を
視野に入れて、毅然（きぜん）として対応していく」と言った。
これに対し、韓国外交部（省に相当）の
魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は
「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを
非常に遺憾に思う」として自制を促した。
日本政府が同日、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して
抗議した一方、
李泰鎬（イ・テホ）外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を
呼び出して抗議した。
韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは
異例のことだ。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は同日、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長に会い、
「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の
可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。
■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」
韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害
補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を
受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを
検討していることが分かった。
政府筋は同日、
「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が
共に参加する第三者基金を設置することなどを案として
検討しているところだ。
請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、
日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようと
いう趣旨だ」と説明した。
対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する
可能性が取りざたされている。
国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は
「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には
十分可能な方策だ。
政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に
役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には
「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が
悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。
韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者 ,
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者 ,
東京＝チェ・ウンギョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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