2018年11月26日月曜日

韓日WTO造船業紛争にEUが加勢

韓国は造船王手ではあるが技術不足の韓国造船業を
潰すわけにはいかない。
大事な輸出産業であるし、外貨を稼ぐドル箱にして、だが当の
大宇造船海洋がまた同じ方法で再開した、安値受注だから次の船を
安値でも受注しないと先の船が出来上がらない、これの繰り返し
いずれまた、破綻・・・・・

韓経:韓日WTO造船業紛争にEUが加勢
2018年11月26日09時30分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

最近日本が韓国政府の造船産業支援を問題にして始まった
世界貿易機関(WTO)への提訴手続きに欧州連合(EU)が
加勢した。
過去に同様の理由で韓国を提訴して敗訴したEUが日本と共同戦線を
構築するのではないかとの懸念が出ている。

25日のWTOによると、EUは日本政府が造船産業支援と関連して
韓国政府に要請したWTO紛争解決手続き上の2国間協議に
参加したいという意向をこのほど両国政府とWTO紛争解決機関
(DSB)に伝えた。
日本は6日、韓国政府が造船産業を支援し日本の造船産業に深刻な
被害を引き起こしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである
2国間協議を要請した。

韓国政府はWTO紛争解決手続きに基づき今後日本と最長60日間に
わたってこの問題をめぐり協議する計画だ。
WTOは加盟国間の紛争に実質的利害関係がある第三国が
2国間協議への参加を要請できると規定している。

EUは今回の韓日2国間協議に相当な利害関係があると主張した。
韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、
海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないと
いうことだ。
韓国と日本が合意できず紛争解決パネルが設置されればEUが
第三者資格で提訴に参加する可能性が高い。

EUは2002年に造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の
補助金支給に該当するとして韓国をWTOに提訴したが敗訴している。

0 件のコメント:

コメントを投稿