やはり統治能力の問題か、韓国

この戦時売春婦や徴用工判決は安易な日本叩きのネタに
過ぎないのだろうが、やがて、漁業協定やスワップなどのように大きな
リスクを背負うことになる。
国にとって経済問題は最大の優先課題、その経済が韓国は断崖を
転げ落ちる寸前だし年末を前後して危ないらしい。
韓国政府は来るべき危機をかんじてるらしいが、支援を頼める国が
ない、米国や日本は特に日本には頭を下げられないときた。
その現実が近い。

慰安婦合意巡る被害者の訴え　憲法裁に「却下意見」＝韓国外交部
2018/11/05 14:55　【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部当局者は５日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る
２０１５年末の韓日合意が憲法に違反するとして、被害者側が
憲法裁判所に起こした訴えについて、
「合意は法的な拘束力がなく、公権力の行使と言い難い」と
「却下意見」を盛り込んだ答弁書を憲法裁に提出したと明らかにした。

韓国外交部（資料写真）＝（聯合ニュース）

同当局者は「法的拘束力のない政治的合意の慰安婦合意は条約では
ないため、公権力の行使と言い難く、従って被害者の基本権を
直接侵害したと見なすことは困難だという趣旨で６月、却下の意見を
盛り込んだ答弁書を提出した」と述べた。

ただ、「答弁書は合意の正当性を擁護するものではなく、
憲法訴願（違憲かどうかの判断を求める訴訟）の法理的、手続き的な
側面に焦点を当てた内容」と説明。
「外交部は慰安婦合意と発表が慰安婦被害者問題の真の解決には
ならず、被害者の意思を反映しないなど、手続きや内容の上で多くの
問題があったことを謙虚に受け止めているという意見を示した」と
伝えた。

その上で、「２０１５年の慰安婦合意のような合意では
慰安婦被害者問題が根本的に解決できないと考えており、この問題は
被害者の名誉と尊厳が回復され、傷が癒やされてこそ解決が可能だと
思う」と述べた。

韓国の進歩（革新）系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は

慰安婦被害者の代理人として、２０１６年に憲法裁に訴えを起こし、
「政府が（被害者の）おばあさんたちの日本に対する賠償請求権の
実現を遮るなど憲法的な義務に違反した」として、
「財産権、人間としての尊厳や価値、国家から外交的な保護を受ける
権利を侵害された」と主張した。

kimchiboxs@yna.co.kr

文大統領の支持率５５．６％　５週連続で下落
2018/11/05 10:37　【ソウル聯合ニュース】

韓国の世論調査会社、リアルメーターが５日に発表した
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より３．１ポイント
低い５５．６％で、５週連続の下落となった。
不支持率は３．５ポイント上昇の３９．１％だった。

調査は１０月２９日から１１月２日にかけ、全国の１９歳以上の
有権者２５０６人を対象に実施された。

リアルメーターは支持率の下落について、朝米（米朝）の
非核化交渉停滞で朝鮮半島の平和に対する関心と期待が薄れたことや、株価急落、経済指標の悪化などが影響したと分析した。

政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より０．７ポイント低い
４１．３％。５週連続で緩やかに下落した。

最大野党「自由韓国党」は１．１ポイント上昇の２０．６％、
「正義党」は０．４ポイント上昇の９．４％、
「正しい未来党」は０．３ポイント上昇の７．１％、
「民主平和党」は０．１ポイント上昇の３．０％となった。

tnak51@yna.co.kr