静かに対応練る韓国って、対応の練りようが無いだろ、これも
１２月５日迄引き伸ばすつもりか・・・
日本人と朝鮮人とははっきり思考回路がちがう、あの『ソメイヨシノ』
論争とおなじ、日本があの桜を半島に植樹した時代、今の韓国人の
祖父や親はそれをしってて次の時代に教えなかった。
同じように半島は日本との併合条約で併合されたのだ、それは
消しようが無い事実だがそれを消そうとしてるのが今の韓国人だ
韓国高官「日本の反応は不適切」と不快感
2018.11.7 00:13
【ソウル＝名村隆寛】
韓国の任鍾●（＝析の下に日）（イム・ジョンソク）・
大統領秘書室長は６日、元徴用工による訴訟で日本企業に損害賠償を
命じた韓国最高裁の判決に対する日本政府の反応に対し
「非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。
国会での議員からの質問に答えた。
大統領府高官が最高裁判決をめぐって日本の対応を公の場で
批判したのは初めて。
また、韓国外務省当局者は６日、判決に河野太郎外相が
「認められない。暴挙だ」などと反発していることに対し、
「遺憾である」との立場を明らかにした。
当局者は「韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂
慮している。
特に韓国司法の判断に対し、節制のない言葉で評価するなど、
過剰反応していることを強く遺憾に思わざるを得ない」と批判。「三権
分立の原則に従い、行政府は司法判断を尊重せねばならない」とした。
強制徴用判決から１週間 声強める日本と静かに対応練る韓国
2018/11/06 17:38 【ソウル聯合ニュース】
韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に
強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下してから６日で
１週間が過ぎたが、両国政府の対応姿勢は対照的に映る。日本側は
「日韓請求権協定に反する判決は受け入れられない」と連日声を
強めている一方、韓国政府は公の立場表明を控え静かに対応を
練っている。
大法院は１０月３０日、新日鉄住金に強制徴用被害者への
賠償を命じる判決を下した（コラージュ）＝（聯合ニュース）
判決後、日本では強制徴用の「強制性」を否定する声や、韓国政府に対
応を要求する声が上がっている。
安倍晋三首相は１日の国会答弁で、政府としては「徴用工」という
表現ではなく、「朝鮮半島出身の労働者」の問題だと述べた。
「日本による朝鮮半島の植民地支配は合法」との立場の下、
国家総動員法など自国の法に基づき自国民を動員したもので、
国際規範に反する「強制労働」ではなかったとの主張だった。
また、河野太郎外相は３日の街頭演説で、判決を受け入れられないとし
て、韓国政府が責任を持って賠償すべきだと述べた。
韓国政府の様子は対照的だ。
李洛淵（イ・ナクヨン）首相が先月３０日の判決直後に書面で
「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に考慮し、
政府の対応策を講じる」と表明して以降、表立った動きはない。
政府当局者によると、当局者と民間専門家が加わる対応組織の
構成などを検討中だという。
大法院の判決と世論、賠償の国際法的側面、両国関係などが多面的に絡
んでいるこの問題の特性を踏まえ、韓国政府はできる限り慎重な
検討を経て立場をまとめる考えとみられる。
中国と日本で、今回の判決に関して新たな示唆を与える出来事も
あった。
日本では弁護士と学者約１００人が５日、
「徴用工問題の本質は人権問題」だとして日本政府の対応を批判する
共同声明を発表した。
日本社会では大法院の判決を「日韓の契約順守」という側面から
捉える向きが主流だが、徴用被害者に対する人権侵害の問題を
訴える声が少数とはいえ存在することが明らかになった。
徴用賠償に関する共同声明を発表する日本の弁護士＝（聯合ニュース）
また、戦時の中国人強制徴用を巡り、三菱マテリアルが
日中平和友好条約締結４０周年に合わせ今年中に中国の被害者側に
和解金を支払うための基金を設立する計画だと５日に報じられた。
もちろん、日中間には韓日請求権協定のような条約が存在せず、
中国人は植民地の国民ではなかったため、韓国のケースとは法的な
状況が異なるとの意見はある。だが、強制徴用という問題の本質的な
面から見れば、日本企業が韓国の被害者救済にも前向きな姿勢を
示してこそダブルスタンダード（二重基準）との批判を
避けられるとの指摘がある。
韓国の専門家らは、判決の趣旨や両国関係を考慮した慎重な対応を
政府に求めている。
tnak51@yna.co.kr
１２月５日迄引き伸ばすつもりか・・・
日本人と朝鮮人とははっきり思考回路がちがう、あの『ソメイヨシノ』
論争とおなじ、日本があの桜を半島に植樹した時代、今の韓国人の
祖父や親はそれをしってて次の時代に教えなかった。
同じように半島は日本との併合条約で併合されたのだ、それは
消しようが無い事実だがそれを消そうとしてるのが今の韓国人だ
韓国高官「日本の反応は不適切」と不快感
2018.11.7 00:13
【ソウル＝名村隆寛】
韓国の任鍾●（＝析の下に日）（イム・ジョンソク）・
大統領秘書室長は６日、元徴用工による訴訟で日本企業に損害賠償を
命じた韓国最高裁の判決に対する日本政府の反応に対し
「非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。
国会での議員からの質問に答えた。
大統領府高官が最高裁判決をめぐって日本の対応を公の場で
批判したのは初めて。
また、韓国外務省当局者は６日、判決に河野太郎外相が
「認められない。暴挙だ」などと反発していることに対し、
「遺憾である」との立場を明らかにした。
当局者は「韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂
慮している。
特に韓国司法の判断に対し、節制のない言葉で評価するなど、
過剰反応していることを強く遺憾に思わざるを得ない」と批判。「三権
分立の原則に従い、行政府は司法判断を尊重せねばならない」とした。
強制徴用判決から１週間 声強める日本と静かに対応練る韓国
2018/11/06 17:38 【ソウル聯合ニュース】
韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に
強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下してから６日で
１週間が過ぎたが、両国政府の対応姿勢は対照的に映る。日本側は
「日韓請求権協定に反する判決は受け入れられない」と連日声を
強めている一方、韓国政府は公の立場表明を控え静かに対応を
練っている。
大法院は１０月３０日、新日鉄住金に強制徴用被害者への
賠償を命じる判決を下した（コラージュ）＝（聯合ニュース）
判決後、日本では強制徴用の「強制性」を否定する声や、韓国政府に対
応を要求する声が上がっている。
安倍晋三首相は１日の国会答弁で、政府としては「徴用工」という
表現ではなく、「朝鮮半島出身の労働者」の問題だと述べた。
「日本による朝鮮半島の植民地支配は合法」との立場の下、
国家総動員法など自国の法に基づき自国民を動員したもので、
国際規範に反する「強制労働」ではなかったとの主張だった。
また、河野太郎外相は３日の街頭演説で、判決を受け入れられないとし
て、韓国政府が責任を持って賠償すべきだと述べた。
韓国政府の様子は対照的だ。
李洛淵（イ・ナクヨン）首相が先月３０日の判決直後に書面で
「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に考慮し、
政府の対応策を講じる」と表明して以降、表立った動きはない。
政府当局者によると、当局者と民間専門家が加わる対応組織の
構成などを検討中だという。
大法院の判決と世論、賠償の国際法的側面、両国関係などが多面的に絡
んでいるこの問題の特性を踏まえ、韓国政府はできる限り慎重な
検討を経て立場をまとめる考えとみられる。
中国と日本で、今回の判決に関して新たな示唆を与える出来事も
あった。
日本では弁護士と学者約１００人が５日、
「徴用工問題の本質は人権問題」だとして日本政府の対応を批判する
共同声明を発表した。
日本社会では大法院の判決を「日韓の契約順守」という側面から
捉える向きが主流だが、徴用被害者に対する人権侵害の問題を
訴える声が少数とはいえ存在することが明らかになった。
徴用賠償に関する共同声明を発表する日本の弁護士＝（聯合ニュース）
また、戦時の中国人強制徴用を巡り、三菱マテリアルが
日中平和友好条約締結４０周年に合わせ今年中に中国の被害者側に
和解金を支払うための基金を設立する計画だと５日に報じられた。
もちろん、日中間には韓日請求権協定のような条約が存在せず、
中国人は植民地の国民ではなかったため、韓国のケースとは法的な
状況が異なるとの意見はある。だが、強制徴用という問題の本質的な
面から見れば、日本企業が韓国の被害者救済にも前向きな姿勢を
示してこそダブルスタンダード（二重基準）との批判を
避けられるとの指摘がある。
韓国の専門家らは、判決の趣旨や両国関係を考慮した慎重な対応を
政府に求めている。
tnak51@yna.co.kr
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