2018年11月7日水曜日

日本議員の強制徴用判決への抗議は非常識」

大法院の判決を与野党全員が支持した韓国国会に乗り込んで抗議をした
日本の議員団を私はいささかお粗末と感じていたが、かなり効き目は
あったみたいだな。
この事韓国国民は知らないわけ無かろうに、その韓国国民の反応が
ないのか、それとも記事に出来ないのか、一才の報道がない。
36年間だが日本人だった事は現実なんだ~~!!

韓国野党「日本議員の強制徴用判決への抗議は非常識」
2018年11月06日14時21分 [中央日報日本語版]

韓国野党の正義党が、韓国国会を訪問して強制徴用をめぐる判決に
抗議した日本の国会議員について
「醜態、非常識」とし「とうてい黙過できない」と批判した。

正義党のチェ・ソク報道官は6日の記者会見で
「日本は一抹の良心でも残っているのなら、被害者に一言でも
謝罪すべきだった」とし「反省どころか韓国の国会にまで来て醜態を
見せ、極めて非常識な行動に遺憾を表す」と述べた。

続いて「三菱マテリアルは中国強制徴用被害者に対して賠償基金を
年内に設立するというが、中国には謝罪と賠償の意を伝えながらも
韓国の被害者には一言半句もないのは納得しがたい」と話した。

チェ報道官は「安倍首相と企業は判決に基づく措置を直ちに履行し、
被害当事者に誠意のある謝罪の態度を見せるべきだ」と強調した。

【社説】金融危機以降最悪の状況に瀕する韓国中小企業

9月の韓国中小製造業の生産が前年同月を14%下回った。
金融危機当時の2009年以降で最大の落ち込みだ。
大企業の減少幅は6.7%にとどまった。外部環境の悪化、急激な
最低賃金引き上げなどで韓国の中小製造業が根底から揺らいでいる。
特に自動車、造船など主力産業の不況が部品、内装材の下請け企業、
サプライヤーへと広がり、中小製造業を直撃している。

造船・海運業は構造調整に苦しんでいる。
自動車は現代自動車の営業利益が昨年の4分の1に急減し、部品業界は
苦境に陥っている。
自動車部品業界は単純な中小企業の集まりではない。一歩間違えば、
国家経済が揺らぎかねない。
LPG車のバルブ部品でシェア98%の中小企業も経営難から裁判所に
会社更生手続きを申し立てるほどだ。
自動車部品業界は最近、3兆ウォン(約3000億円)の緊急資金支援を
求めるほど困難な状況にある。
自動車部品メーカーが集まる仁川市の南洞工業団地、
朱安国家産業団地では廃業する業者が増え、「工場売却」という
横断幕が張られている。
自動車産業は一次下請けが約800社、二次・三次下請けが約8000社に
上る。間接雇用まで含めると177万人の雇用が懸かっている。

経済状況が悪化すると、上流階級よりも下流階級が先に打撃を受ける。大企業よりも大企業に納品する中小企業が先に倒れる。
今こそ中小製造業に先手の支援、構造調整といったしっかりした
政策を繰り出すべきだ。
このまま傍観し、経営状況がさらに悪化した後から税金を
つぎ込んでも、造船・海運業界のような構造調整が
繰り返されるだけだ。

韓国政府は低所得層と中小企業を優先すると言うが、結果は逆方向で
表れている。
所得主導成長政策は低所得層の所得減少を招いた。
中小企業庁を中小ベンチャー企業部(省に相当)に格上げし、支援を
拡充し、規制を緩和すると言っていたが、中小企業の現実はますます
厳しくなった。
最低賃金の過剰な引き上げ、補完策なき週52時間労働強行などで
中堅・中小企業はいずれも崖っぷちに追い込まれた。
それでも中小ベンチャー企業部は
「発足から1年間で64項目の政策で904件の課題を設定し、
中小企業中心経済の実現に努力した」と主張する。
それにうなずく中小企業はほとんどいないはずだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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