ついにここまで来た、韓国は損得の思考など存外、政府と民間の
隔たりが大きくまったくのチグハグの国体をしてるわけで、これは、
韓国政府の国民教育の誤りである事は確か。
台湾の元少年工とか言われる人々は親睦会と称し、日本を懐かしく
思ってる人々が多いが、この朝鮮人に関してはどうしょうもない民族
韓国はおそらく日本に対してだけこれだけ増長し無法を主張。
日本以外の国にはおそらく『恐怖』があって自省するが、日本だけは
強く出れば日本は譲歩してくるとおもってる。
それに、日本と互角というか、五分五分の外交すればいつかまた日本に
統治されるのでは恐れているのだろう～が。
韓国の背中押す鳩山元首相
阿比留瑠比の極言御免 2018.11.22
鳩山由紀夫元首相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影）
予想通りとでもいうべきなのか。
韓国政府は２１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された
財団の解散を発表した。
国際協定も約束も守ることができない国など、もはや相手にする
必要はないし、本当は言及もしたくない。
ただ、韓国がここまで増長し、自分勝手に振る舞う背景には韓国の
背中を押し、そそのかす日本人がいることが情けない。
その代表が、韓国では「良心政治家」と呼ばれている
鳩山由紀夫元首相である。
■日韓合意「再協議を」
「最大の問題は、２年前韓国側が『最終的かつ不可逆的に解決した』
などという合意をするべきでなかったことだ。
謝ったから二度と謝らないからな、と言う意味を持つ合意をなぜ
韓国政府が呑んだのか。韓国の国民が怒るのは当然ではないか」
これは今年１月、鳩山氏が自身のツイッターに記した言葉だ。
日韓合意による決着にけちをつけ、韓国側をあおり立てている。
曲がりなりにも日本の首相を務めた人物が、である。
韓国紙によると、１０月に名誉政治学博士の学位を受けるため
訪問した釜山大学では、やはり日韓合意について
「再協議すべきだ」と主張し、こうも述べた。
「（不可逆的という表現は）韓国国民に高圧的というイメージを
与えたし、韓国国民の感情を傷つけた」
また、今月１６日には韓国京畿道で開催された徴用工問題などを
テーマにしたシンポジウムで、韓国最高裁が日本企業に賠償を
命じた判決に関してこう述べた。
「日本企業や政府は、厳しく受け止めなければならない」
こんな追従めいたことばかり言っていれば、韓国では喜ばれるし
ちやほやされることだろう。
本人は「いい人」を演じられて気持ちがいいかもしれないが、
鳩山氏のような存在が日韓関係をこじらせ、悪化させて
きたのではないか。
いくら日本政府の見解とは全く異なるといっても、
「日本の元首相もこう話している」と韓国側が日本の実態を
勘違いし、現在のように無理筋で恣意的な主張を
繰り返せばどうなるか。
日本は当然、韓国批判を強め、韓国の言うことなど無視するしか
ないとなるが、それがまた韓国側の反発を招き、両国間のミゾは
どんどん広がっていく。
逆ギレした韓国側が竹島（島根県隠岐の島町）周辺などで
海上保安庁の巡視船や日本漁船を射撃するような事件が
起きればどうなるか。日韓関係は冷え込むどころの話ではない。
鳩山氏に対しては、首相時代から世界秩序を破壊する
トリックスター的な危険なものを感じていた。
鳩山氏の一見「善意」と思えるような言動こそ、日韓間に深刻な
緊張を生む。
■竹島「領土でない」
ちなみに刑法には、今まで一度も適用されていない重罪がある。
「外患誘致」（８１条）がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文は次の通りである。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する」
もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、
将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろうか。
鳩山氏は竹島についても
「日本固有の領土と言えないことは明らかだ」と主張しており、
日本政府が領土問題は存在しないという立場の尖閣諸島
（沖縄県石垣市）に関しても、中国要人に対して「係争地」だと
おもねった。
韓国政府のやり方は幼稚で感情的だが、それを後押しする日本の
政治家の方が恐ろしいと感じる。
（論説委員兼政治部編集委員）
韓国政府 慰安婦財団解散を発表＝韓日間の「亀裂拡大」必至
記事一覧 2018.11.21 11:30
【ソウル聯合ニュース】
韓国政府は２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の
韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための
「和解・癒やし財団」の解散を発表した。
韓国政府が同財団の解散を公式に発表するのは初めて。
強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。
和解・癒やし財団の事務所（資料写真）＝（聯合ニュース）
女性家族部はこの日、
「この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を
聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。
財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を
推進し事業を終了することを決めた」と説明した。
このための法的続きを踏むという。
同部によると、財団の基金については慰安婦被害者や関連団体などの
意見を聴取し、合理的に処理する計画。
外交部は日本政府との協議など、外交措置を取る予定。
同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の１５年１２月に
締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を
拠出し、１６年７月に韓国で設立された。
財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への
現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と
死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を
支給した。
だが、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、
韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で
置き換え、理事も８人のうち民間からの５人全員が辞任したことで
財団の機能は事実上停止している。
日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している。
csi@yna.co.kr
隔たりが大きくまったくのチグハグの国体をしてるわけで、これは、
韓国政府の国民教育の誤りである事は確か。
台湾の元少年工とか言われる人々は親睦会と称し、日本を懐かしく
思ってる人々が多いが、この朝鮮人に関してはどうしょうもない民族
韓国はおそらく日本に対してだけこれだけ増長し無法を主張。
日本以外の国にはおそらく『恐怖』があって自省するが、日本だけは
強く出れば日本は譲歩してくるとおもってる。
それに、日本と互角というか、五分五分の外交すればいつかまた日本に
統治されるのでは恐れているのだろう～が。
韓国の背中押す鳩山元首相
阿比留瑠比の極言御免 2018.11.22
鳩山由紀夫元首相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影）
予想通りとでもいうべきなのか。
韓国政府は２１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された
財団の解散を発表した。
国際協定も約束も守ることができない国など、もはや相手にする
必要はないし、本当は言及もしたくない。
ただ、韓国がここまで増長し、自分勝手に振る舞う背景には韓国の
背中を押し、そそのかす日本人がいることが情けない。
その代表が、韓国では「良心政治家」と呼ばれている
鳩山由紀夫元首相である。
■日韓合意「再協議を」
「最大の問題は、２年前韓国側が『最終的かつ不可逆的に解決した』
などという合意をするべきでなかったことだ。
謝ったから二度と謝らないからな、と言う意味を持つ合意をなぜ
韓国政府が呑んだのか。韓国の国民が怒るのは当然ではないか」
これは今年１月、鳩山氏が自身のツイッターに記した言葉だ。
日韓合意による決着にけちをつけ、韓国側をあおり立てている。
曲がりなりにも日本の首相を務めた人物が、である。
韓国紙によると、１０月に名誉政治学博士の学位を受けるため
訪問した釜山大学では、やはり日韓合意について
「再協議すべきだ」と主張し、こうも述べた。
「（不可逆的という表現は）韓国国民に高圧的というイメージを
与えたし、韓国国民の感情を傷つけた」
また、今月１６日には韓国京畿道で開催された徴用工問題などを
テーマにしたシンポジウムで、韓国最高裁が日本企業に賠償を
命じた判決に関してこう述べた。
「日本企業や政府は、厳しく受け止めなければならない」
こんな追従めいたことばかり言っていれば、韓国では喜ばれるし
ちやほやされることだろう。
本人は「いい人」を演じられて気持ちがいいかもしれないが、
鳩山氏のような存在が日韓関係をこじらせ、悪化させて
きたのではないか。
いくら日本政府の見解とは全く異なるといっても、
「日本の元首相もこう話している」と韓国側が日本の実態を
勘違いし、現在のように無理筋で恣意的な主張を
繰り返せばどうなるか。
日本は当然、韓国批判を強め、韓国の言うことなど無視するしか
ないとなるが、それがまた韓国側の反発を招き、両国間のミゾは
どんどん広がっていく。
逆ギレした韓国側が竹島（島根県隠岐の島町）周辺などで
海上保安庁の巡視船や日本漁船を射撃するような事件が
起きればどうなるか。日韓関係は冷え込むどころの話ではない。
鳩山氏に対しては、首相時代から世界秩序を破壊する
トリックスター的な危険なものを感じていた。
鳩山氏の一見「善意」と思えるような言動こそ、日韓間に深刻な
緊張を生む。
■竹島「領土でない」
ちなみに刑法には、今まで一度も適用されていない重罪がある。
「外患誘致」（８１条）がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文は次の通りである。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する」
もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、
将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろうか。
鳩山氏は竹島についても
「日本固有の領土と言えないことは明らかだ」と主張しており、
日本政府が領土問題は存在しないという立場の尖閣諸島
（沖縄県石垣市）に関しても、中国要人に対して「係争地」だと
おもねった。
韓国政府のやり方は幼稚で感情的だが、それを後押しする日本の
政治家の方が恐ろしいと感じる。
（論説委員兼政治部編集委員）
韓国政府 慰安婦財団解散を発表＝韓日間の「亀裂拡大」必至
記事一覧 2018.11.21 11:30
【ソウル聯合ニュース】
韓国政府は２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の
韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための
「和解・癒やし財団」の解散を発表した。
韓国政府が同財団の解散を公式に発表するのは初めて。
強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。
和解・癒やし財団の事務所（資料写真）＝（聯合ニュース）
女性家族部はこの日、
「この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を
聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。
財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を
推進し事業を終了することを決めた」と説明した。
このための法的続きを踏むという。
同部によると、財団の基金については慰安婦被害者や関連団体などの
意見を聴取し、合理的に処理する計画。
外交部は日本政府との協議など、外交措置を取る予定。
同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の１５年１２月に
締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を
拠出し、１６年７月に韓国で設立された。
財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への
現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と
死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を
支給した。
だが、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、
韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で
置き換え、理事も８人のうち民間からの５人全員が辞任したことで
財団の機能は事実上停止している。
日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している。
csi@yna.co.kr
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