韓国の儒教の根底は共産主義の思想ににかよってる。そもそも、
その民族性がこの思想に傾倒するわけで、それは韓国・朝鮮人の
欲するところだ。
韓国が日本との関係を道徳優位に立ちたい、それが出来ないならば
断交もやむなしと、だが、それを日本に先に宣言させたいと
国の安寧は第一に安全保障、第二位に経済、この二つが成立すれば
国内事情はおのずと安定する。
だが韓国はこれらがめちゃくちゃだ、暴走・自滅へ向かってることなど
概念も無い。
韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
11/27(火) 12:00配信 東洋経済オンライン
11月26日、竹島に韓国の国会議員が今年3度目の上陸を行なった。
写真は10月22日のもの（写真：Newscom/共同通信）
また韓国の国会議員が竹島に上陸した。
5月23日に「共に民主党」の沈載権(シム・ジェグォン)議員が上陸し、10月22日に「正しい未来党」の李燦烈(イ・チャンヨル)議員ら
教育委員会所属議員13名が行政監査の名目で上陸したが、それに
続いて今年で3度目になる。
11月26日早朝に地方警察庁航空隊のヘリコプター(ロシア製Mi-172)に
乗ってソウルを飛び立ったのは、「セヌリ党」の
羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員ら与野党議員8名と
「独島相の運動本部」の関係者や記者など計26名で結成された
「独島訪問団」だ。
羅氏らの竹島上陸は2016年8月15日以来で、この時に視察した
韓国警備隊の宿舎やヘリポートなどに改修すべき点が
見つかったために、27億ウォンを投じて工事が進められていた。
それが11月14日に完了したため、今回の上陸で国会議員として
確認したという。
10月30日に韓国大法院が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する
“元徴用工”4名の戦時賠償請求権を認めて以来、日韓関係は最悪の
状態だ。
そこへ今回の竹島上陸である。
そもそも戦時賠償については、1965年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に」解決済みとされたはず。しかも
その交渉過程で日本が韓国国民に直接賠償を提案したにもかかわらず、韓国政府はそれを拒否し、代理受領したという事実がある。
■日韓の過去の合意を覆す行為が続く
これについて韓国内での対応は混乱している。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年8月に日韓会談文書を公開した後、「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設置し、
1965年の日韓請求権協定は財政的・民事的債務関係を解決するが、
反人道的違法行為は許されるものではないとの公式見解を表明した。
そして2007年には慰安婦以外の徴用工や軍人・軍属について
「日本政府に賠償を求めることはできない」とし、韓国政府からの
慰労金を支給することを決定して
「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定。同法は
李明博(イ・ミョンバク)政権下で施行されて、1円あたり200ウォンに
換算された慰労金が支給されている。
李明博政権時の2009年8月には、韓国外交部は日本に動員された
徴用工の未払い賃金の供託金は請求権協定を通じて韓国政府が
受領した無償支援3億ドルに含まれることを明らかにし、
「日本政府に請求するのは困難」との方針を確認した。
にもかかわらず、大法院は2012年5月に
「強制徴用は日韓請求権協定の対象外」と判断し、原告敗訴の原審を
差し戻した。
それに続くのが今年10月の大法院の判決で、最高裁レベルでは
「日韓合意」を覆そうとするような判断が目立っている。
文在寅(ムン・ジェイン)政権も11月21日、日本政府が2015年の
慰安婦合意に基づいて10億円を拠出して結成した
「和解・癒し財団」の一方的な解散決定を日本に通告した。
文政権は「日韓慰安婦合意は破棄しない」と言っているが、同財団の
解散は事実上では合意の破棄も同然だ。
「韓国は暴走している」
11月26日に議員会館内で開かれた
「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」で、自民党の
新藤義孝衆議院議員はこう述べた。
新藤氏は11月21日に憲政記念館で開かれた
「竹島問題の早期解決を求める東京集会」で、過去に竹島に上陸した
国会議員ひとりひとりに宛てて質問状を送ったものの、まったく
回答がなかったことを明らかにしている。
「実は今の大統領の文在寅さんが竹島に上陸したときも、質問状を
送っているんですが、返事はありませんでした」
文氏は大統領就任前の2016年7月25日に竹島に上陸している。
2012年12月の大統領選で朴槿恵(パク・クネ)前大統領に敗れた文氏は、2016年4月の総選挙には出馬せず、次期大統領選を狙っていた。
実際に同年10月に文氏は大統領選出馬を事実上表明しており、
この時の竹島上陸の目的が「国民の人気を得るため」であったことは
明らかだ。
韓国側で相次いでいる暴挙に、自民党政務調査会、外交部会、
外交調査会、領土に関する特別委員会は11月26日、連名で
「韓国国会議員の竹島上陸に対する緊急非難決議」を採択した。
同決議は竹島問題に限らず諸問題について韓国政府に猛省と対応を
求めるだけでなく、日本政府にも単なる抗議や遺憾表明に
とどまらない強力な再発阻止に取り組むことを強く要請するものだ。
■米国の意向に配慮せざるをえない日本
同決議文は同日夕方に河野太郎外相に手渡されたが、この度の
韓国国会議員らの竹島上陸を事前に察知していた外務省は、
11月21日と26日に東京で金杉憲治アジア大洋州局長から
金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に対し、ソウルで
水嶋光一韓国大使館総括公使から
金容吉(キム・ヨンギル)韓国外交部東北アジア局長に対し、それぞれ
抗議したにすぎず、河野外相も在韓日本大使の一時帰国などの
対抗措置は考えていないという。
普段ならかなり強く発言する河野外相が韓国との問題では
及び腰なのは、その背景に米国の思惑があることは間違いない。
アメリカ国務省は11月23日に声明を出して日韓の連携を促したが、
バラク・オバマ政権時にはジョン・ケリー国務長官(当時)が
日韓慰安婦合意に歓迎の意を示している。
要するにアメリカは日韓関係に波風が立たないのならそれで
いいのであって、両国の問題の深層には立ち入らないという方針だ。
しかし内に爆発の火種がくすぶり続けたままの友好関係でいいのか。
何度抗議しても繰り返される竹島上陸、両国が合意した
日韓請求権協定を覆す元徴用工賠償請求判決、そして
慰安婦問題日韓合意の一方的な事実上の破棄など、韓国側の度重なる
不義理に日本政府はなす術がない状態に見える。
「自国の領土を守ろうとしない国民は、世界から尊敬されない」
26日の会合で新藤氏はこう述べた。
竹島のみならず尖閣諸島や北方領土など、日本をとりまく問題は多く、そのいずれに対しても真摯に向き合い、最善の方策を探りながら
取り組んでいくことこそ、将来への禍根を最小限に抑える道だろう。
安積 明子 :ジャーナリスト
その民族性がこの思想に傾倒するわけで、それは韓国・朝鮮人の
欲するところだ。
韓国が日本との関係を道徳優位に立ちたい、それが出来ないならば
断交もやむなしと、だが、それを日本に先に宣言させたいと
国の安寧は第一に安全保障、第二位に経済、この二つが成立すれば
国内事情はおのずと安定する。
だが韓国はこれらがめちゃくちゃだ、暴走・自滅へ向かってることなど
概念も無い。
韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
11/27(火) 12:00配信 東洋経済オンライン
11月26日、竹島に韓国の国会議員が今年3度目の上陸を行なった。
写真は10月22日のもの（写真：Newscom/共同通信）
また韓国の国会議員が竹島に上陸した。
5月23日に「共に民主党」の沈載権(シム・ジェグォン)議員が上陸し、10月22日に「正しい未来党」の李燦烈(イ・チャンヨル)議員ら
教育委員会所属議員13名が行政監査の名目で上陸したが、それに
続いて今年で3度目になる。
11月26日早朝に地方警察庁航空隊のヘリコプター(ロシア製Mi-172)に
乗ってソウルを飛び立ったのは、「セヌリ党」の
羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員ら与野党議員8名と
「独島相の運動本部」の関係者や記者など計26名で結成された
「独島訪問団」だ。
羅氏らの竹島上陸は2016年8月15日以来で、この時に視察した
韓国警備隊の宿舎やヘリポートなどに改修すべき点が
見つかったために、27億ウォンを投じて工事が進められていた。
それが11月14日に完了したため、今回の上陸で国会議員として
確認したという。
10月30日に韓国大法院が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する
“元徴用工”4名の戦時賠償請求権を認めて以来、日韓関係は最悪の
状態だ。
そこへ今回の竹島上陸である。
そもそも戦時賠償については、1965年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に」解決済みとされたはず。しかも
その交渉過程で日本が韓国国民に直接賠償を提案したにもかかわらず、韓国政府はそれを拒否し、代理受領したという事実がある。
■日韓の過去の合意を覆す行為が続く
これについて韓国内での対応は混乱している。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年8月に日韓会談文書を公開した後、「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設置し、
1965年の日韓請求権協定は財政的・民事的債務関係を解決するが、
反人道的違法行為は許されるものではないとの公式見解を表明した。
そして2007年には慰安婦以外の徴用工や軍人・軍属について
「日本政府に賠償を求めることはできない」とし、韓国政府からの
慰労金を支給することを決定して
「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定。同法は
李明博(イ・ミョンバク)政権下で施行されて、1円あたり200ウォンに
換算された慰労金が支給されている。
李明博政権時の2009年8月には、韓国外交部は日本に動員された
徴用工の未払い賃金の供託金は請求権協定を通じて韓国政府が
受領した無償支援3億ドルに含まれることを明らかにし、
「日本政府に請求するのは困難」との方針を確認した。
にもかかわらず、大法院は2012年5月に
「強制徴用は日韓請求権協定の対象外」と判断し、原告敗訴の原審を
差し戻した。
それに続くのが今年10月の大法院の判決で、最高裁レベルでは
「日韓合意」を覆そうとするような判断が目立っている。
文在寅(ムン・ジェイン)政権も11月21日、日本政府が2015年の
慰安婦合意に基づいて10億円を拠出して結成した
「和解・癒し財団」の一方的な解散決定を日本に通告した。
文政権は「日韓慰安婦合意は破棄しない」と言っているが、同財団の
解散は事実上では合意の破棄も同然だ。
「韓国は暴走している」
11月26日に議員会館内で開かれた
「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」で、自民党の
新藤義孝衆議院議員はこう述べた。
新藤氏は11月21日に憲政記念館で開かれた
「竹島問題の早期解決を求める東京集会」で、過去に竹島に上陸した
国会議員ひとりひとりに宛てて質問状を送ったものの、まったく
回答がなかったことを明らかにしている。
「実は今の大統領の文在寅さんが竹島に上陸したときも、質問状を
送っているんですが、返事はありませんでした」
文氏は大統領就任前の2016年7月25日に竹島に上陸している。
2012年12月の大統領選で朴槿恵(パク・クネ)前大統領に敗れた文氏は、2016年4月の総選挙には出馬せず、次期大統領選を狙っていた。
実際に同年10月に文氏は大統領選出馬を事実上表明しており、
この時の竹島上陸の目的が「国民の人気を得るため」であったことは
明らかだ。
韓国側で相次いでいる暴挙に、自民党政務調査会、外交部会、
外交調査会、領土に関する特別委員会は11月26日、連名で
「韓国国会議員の竹島上陸に対する緊急非難決議」を採択した。
同決議は竹島問題に限らず諸問題について韓国政府に猛省と対応を
求めるだけでなく、日本政府にも単なる抗議や遺憾表明に
とどまらない強力な再発阻止に取り組むことを強く要請するものだ。
■米国の意向に配慮せざるをえない日本
同決議文は同日夕方に河野太郎外相に手渡されたが、この度の
韓国国会議員らの竹島上陸を事前に察知していた外務省は、
11月21日と26日に東京で金杉憲治アジア大洋州局長から
金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に対し、ソウルで
水嶋光一韓国大使館総括公使から
金容吉(キム・ヨンギル)韓国外交部東北アジア局長に対し、それぞれ
抗議したにすぎず、河野外相も在韓日本大使の一時帰国などの
対抗措置は考えていないという。
普段ならかなり強く発言する河野外相が韓国との問題では
及び腰なのは、その背景に米国の思惑があることは間違いない。
アメリカ国務省は11月23日に声明を出して日韓の連携を促したが、
バラク・オバマ政権時にはジョン・ケリー国務長官(当時)が
日韓慰安婦合意に歓迎の意を示している。
要するにアメリカは日韓関係に波風が立たないのならそれで
いいのであって、両国の問題の深層には立ち入らないという方針だ。
しかし内に爆発の火種がくすぶり続けたままの友好関係でいいのか。
何度抗議しても繰り返される竹島上陸、両国が合意した
日韓請求権協定を覆す元徴用工賠償請求判決、そして
慰安婦問題日韓合意の一方的な事実上の破棄など、韓国側の度重なる
不義理に日本政府はなす術がない状態に見える。
「自国の領土を守ろうとしない国民は、世界から尊敬されない」
26日の会合で新藤氏はこう述べた。
竹島のみならず尖閣諸島や北方領土など、日本をとりまく問題は多く、そのいずれに対しても真摯に向き合い、最善の方策を探りながら
取り組んでいくことこそ、将来への禍根を最小限に抑える道だろう。
安積 明子 :ジャーナリスト
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