2018年11月3日土曜日

強制徴用:木宮教授「両国が賠償判決の悪影響和らげる知恵を」

韓国人はこの事案、徴用者皆高給に飛びつき募集に応じたなんて事は
これぽっちも思わないのだろうか。
戦時中日本の20歳前後の若い兵隊が、つき15円の給与で命を掛け
戦ってる間に朝鮮人徴用者はつき150円ももらってるのだ。
韓国政府もたかが4億ウオン、日本は決っして二度払いはしない
 
強制徴用:木宮教授「両国が賠償判決の悪影響和らげる知恵を」

東京大学の木宮正史教授(58)=写真=は韓国大法院(最高裁判所)が

強制徴用賠償命令を下したことについて、
「今回の事態を契機に、日本国内に『韓国は反日国家だ』という
認識が拡散する可能性が高い」と診断した。
木宮教授は自身の研究室でのインタビューで、
「韓国政府は1965年の日韓基本合意の精神に合わせて悪影響を
最小限に抑えられる知恵を迅速に見つけなくてはならない」と語った。
53年前の韓日基本合意については
「今になって『交渉はもっとうまくやるべきだった』と
朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を非難するのは、当時の韓国を
過大評価したものだ」という見方を明らかにした。

-大法院判決をどのように見るか。

「日本の司法府は政府の決定を尊重する司法消極主義に基づいている。
政府の行為を統治行為として認め、尊重する。しかし、
韓国は司法積極主義だ。
個人的には韓国の司法府が両国関係にどのような影響を与えるのかを
慎重に考えるべきだったと思う」

-日本はこの問題をどれくらい深刻に考えているのか。

「韓国人は今回の判決が対日関係の一部分に過ぎないと考えている。
これがどれだけ深刻なのかきちんと認識できていない。だが、
日本は違う。両国関係の根本が揺らぎ、すべてがかかっている重大な
危機だと見ることができる」

-慰安婦問題と比較してどれほど深刻なのか。

「韓国が慰安婦合意を覆すことについては、
『それでも韓国の立場を理解すべき余地はある』と見る人もいなくは
なかった。しかし、
『1965年体制』の否定は次元が違う問題だ。
これは日韓関係の基盤を覆すものだ」

-それでも、韓国政府の見解が出る前に安倍内閣が強く反発したのは
理解しがたい。

「両国関係の基礎が揺らぐ問題について、はっきりさせなければ
ならないと判断したのだろう。
最近は日本の海上自衛隊旗(旭日旗)問題も取りざたされており、
強く対応する必要があると決めたようだ」

-日本社会は今回の判決を機に、強制徴用で苦しんだ韓国人について
少しは理解しようとすべきではないのか。

「韓国から見れば満足できないだろうが、日本政府は1965年以来、
複数の機会を通じてそれらの方々に謝罪してきたと考えている。
また、韓国政府に請求権の名目で補償したと考えているだろう」

-韓国の与野党は一斉に大法院の判断を歓迎するコメントを出したが。

「韓国には、かつて両国間の国力の差が大きかったために十分対応
できなかった問題について、『今こそ言うべき事は言おう』という
雰囲気がある。だが、日本も同じだ。
かつては植民地問題もあったので寛大に対応してきたが、
『もうこの辺りで適当に妥協しよう』という世論は減っている」

-今回の事態はどのような影響を与えると思うか。

「慰安婦合意が事実上破棄されて以降、
『韓国はちょっと変な国だ』という認識が広がっている中で
このようなことが起こった。
『韓国との協力は危険性が高いため、何もしないほうがましだ』と
いう認識が広がる可能性がある」

-嫌韓論が再び出てくる可能性は?

「それよりも『韓国は約束を守らない国』という認識が広がっている
ことに留意する必要がある。
『韓国人と取引すれば結局は裏切られる』と言う人々もいる。
韓国のイメージが下がれば、韓国企業や日本に就職しようという
人々が苦境に陥るかもしれない」

木宮教授は、慰安婦合意の事実上破棄、海上自衛隊旗(旭日旗)掲揚問

題に続き、韓日基本合意の否定で悪化する両国関係をボクシングに
例えた。
日本での韓国に対するイメージの悪化は、即座に衝撃的な効果として
現れることはないが、良くない感情が少しずつ積もり積もって、
ボクシングの「ボディブロー」(body blow=腹部へのパンチ)の
ようにじわじわと効いてきて、韓国に不利に作用する可能性も
あるということだ。

-1965年の韓日基本合意についてはどのように評価するか。

「朴正煕元大統領が決断を下した韓日基本合意は、もちろん
100点満点ではない。しかし、以下の2つのことを前提にして、
認めるに値すると考える。1つは、
当時の韓日関係には格段の国力差があった。また、当時の
日本社会には、植民地に対して間違っていたとする人が非常に
少数だった。そうした状況では、かなりの成果を韓国は得た」

-韓国政府に助言するとしたら?

「文在寅政権の外交状況をみると、対北朝鮮問題で米国と
ギクシャクしている。中国とも仲が良くない。韓国にとって重要な
どちらの国とも関係が良くなければ、ややもすると韓国は
孤立してしまうかもしれない」

-日本政府は何をすべきか。

「日本も北朝鮮に接近するには、仲裁役をしてくれる韓国が必要だ。
互いに必要だとの認識の下、芳しくない影響を最小限に抑えるため、
自国の国民を説得しなければならない」

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

韓国水力原子力職員、フィリピン人非正規職員を常習的に性的暴行
 
韓国が2009年に受注したアラブ首長国連邦(UAE)
バラカ原子力発電所の建設現場で、韓国水力原子力(以下、韓水原)の

職員から、フィリピン人女性非正規職員が最近まで少なくとも
数カ月間にわたり常習的に性的被害を受けていたことが2日、
分かった。


よると、バラカ原発の現場事務所で働くフィリピン人女性Aさんの
父親はこのほど、娘が性的被害を受けたことを伝え聞き、韓水原や
UAE韓人会(在住者会)などに措置を要求したという。

Aさんの父親は韓国人の知人を通じて、
「家族を養うためにバラカ原発の建設現場で非正規職員として
働く娘が、韓国人上司から性的被害を受けた。だが、
仕事を失うのではないかと被害事実を明らかにできずにいる」と
言ったことが分かった。
警察の捜査などを依頼せずに、まず韓水原の措置を要請したものだ。

韓水原は、韓人会と共に独自の調査を行い、性的被害の状況などを
確認したという。
韓水原は、この事件を認知した直後、加害者と被害者を隔離した上で、

加害者を解任した。
韓水原関係者は「被害者の意向により、加害者の本国召還手続きを
進めているところだ。
事件の詳細については追って細部を確認してみなければならない」と
述べた。
韓人会側は「被害者だとされるフィリピン人女性職員の雇用は
保証されている状態だ」と語った。
今回の事件をめぐって、現地関係者は「バラカの建設現場で同様の
事件が初めてではないと聞いている」とも述べた。

政府当局者は「バラカ原発は韓国・UAE両国の協力を象徴する
事業だが、芳しくないことで事業に支障がないよう、今回の件を
綿密に検討する」と述べた。

安俊勇(アン・ジュンヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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