徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府

まァ、筋道としては当然であるが、ここで私は不可解な疑問がある、
文大統領は弁護士になってはじめて担当したのがこの賠償問題らしいが
そして、ノ・ムヒョン大統領の時、秘書室長でこの問題で一部慰労金として支払いを履行したりもしてるが、そして大統領選で請求権は、
消滅してないとか言い出して、地方の裁判所所長を大法院のトップに
据えて大法院判決を決定した。
もしこれが文大統領と法曹仲間の仕組まれた事案ならばと頭の隅を
かすめていったわけだが、朝鮮人の謀略の資質は疑う余地も無い確かな
ものだが、でも大統領になって二年が過ぎようとしてがその業績を
見ればただの空想かもしれぬ・・・・

徴用工への賠償は国内問題に　対応迫られる韓国政府
2018.12.20 22:59国際朝鮮半島

ソウルで記者会見する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の
メンバーら＝２０日（共同）

　【ソウル＝名村隆寛】

戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、
韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、１９６５年の
日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った
韓国政府に補償責任があると主張している。

日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。
韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府が
すべきことである。
韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を
支払ってもいる。

韓国最高裁は１０月３０日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は
消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。
日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な
措置を求めている。しかし、以後、
同様の最高裁判決２件でも日本企業は敗訴した。

今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は
日韓関係悪化にも触れ
「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の
原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者も
いるという。
遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、
補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。
徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。
当然の事態に文在寅（ムン・ジェイン）政権は対応を迫られている。