決局は日本に『三跪九叩頭の礼』を取らねばならぬぬか、惨め
哀れな国、日本との併合条約がそれほど気に入らぬならば、それだけをもって日本に交渉すればいい。
実力も何も無い国力で権謀術数で日本を落とし入れようとしても日本はすでに見切ってる。
それにしても、民労総のやくざまがいの暴行事案が公表されて、しかも
政府は何も出来ず無能の極致をさらけ出してるだけ。
韓国の日常においてデモや集会は当たり前、ホント哀れな国
「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…
年末までに約束なければ提訴へ
2018年12月03日06時52分 [中央日報/中央日報日本語版]
日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の徴用判決に関連し、
日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする
韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと
一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が２日、明らかにした。
現在、韓国政府は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。
年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に
「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、１９６５年
請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、
または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所（ＩＣＪ）
提訴手続きに着手するということだ。
韓日関係に精通した東京の外交消息筋は
「韓国政府が立場発表を１・２次に分けて年内にはあいまいな
発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし
「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を
『年内』で釘をさすという意味」と分析した。この消息筋は
「（韓国世論を意識した）韓国政府が対外的に公表しなくても、
年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし
「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』という
メッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。
河野太郎外相は先月２９日の記者会見で
「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると
「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」
「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を
慎んだ。
その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを
送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。
これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」として
いる日本政府の方針と一脈相通じる。
一方、また他の消息筋は
「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ
措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入ると
いう方針も日本政府が固めている」と伝えた。
毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、
日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を
検討している」と報じた。
韓国野党議員「国家秩序破綻５分前…憤怒に近い痛嘆が出る」
2018年12月02日10時23分 [中央日報/中央日報日本語版]
自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員が
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の公職規律弛緩を主張し
任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長と
チョ・グク民情首席秘書官に対する更迭を促した。
羅議員は１日午前にフェイスブックを通じ、
「国家国秩序破綻５分前」
「青瓦台が民生経済の崩壊する音は物ともせず権力遊びにばかり
ふけっているようだ。
さらにまだ８０年代の運動圏思考に染まっているため国家規律は
砂の城のように崩れている」と批判した。
羅議員はキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発と
ソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などに言及し、
「このすべての疑惑と不正が事実と明らかになる場合、青瓦台職員の
逸脱は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する」と
指摘した。
特に民情首席室傘下の特別監察班職員の不正疑惑と関連し、
「釈明を要求する記者らに
『確認できない』
『確認された事実ではない』と対応し議論が起きると
チョ首席秘書官は一歩遅れて特別監査班全員の交替決定を発表し
口頭で懲戒を要求したというとんでもない釈明をした。
青瓦台が直接調査して懲戒を決めなくてはならないのに、あわてて
隠そうとしたにおいがする」と主張した。
その上で「そういえば大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人の
プラハ城観光を外交的常識に反するチェコ訪問で包装する状況なので
青瓦台の公職者の規律がその程度なのは驚くことでもない」と
付け加えた。
また「公権力の喪失は警察でも如実に現れている。
警察庁は昨年９月に『平和デモは未申告などささいな問題があったと
しても警察力行使を自制せよ』という警察改革委員会の勧告を
そのまま受け入れた。
司政当局が厳正な法執行を自ら否定せよと言っているおかげで
民主労総の官公庁不法占拠、集団暴力事件など、その犯罪レベルは
日を追うごとに増している」とした。
羅議員は「大韓民国は第２次世界大戦後に産業化と民主化を同時に
達成した偉大な国だ。その偉大な国が青瓦台の権力遊びと
民主労総の社会秩序破壊、検察・警察の無法寛容により１年６カ月で
乱闘場に変わった。憤怒に近い痛嘆が自然に出てくる」と批判した。
羅議員は「青瓦台は崩れた公権力と組織規律に責任がある
任室長とチョ首席秘書官を更迭し、国政運営を一新するよう
文在寅大統領に強く促す」と明らかにした。
哀れな国、日本との併合条約がそれほど気に入らぬならば、それだけをもって日本に交渉すればいい。
実力も何も無い国力で権謀術数で日本を落とし入れようとしても日本はすでに見切ってる。
それにしても、民労総のやくざまがいの暴行事案が公表されて、しかも
政府は何も出来ず無能の極致をさらけ出してるだけ。
韓国の日常においてデモや集会は当たり前、ホント哀れな国
「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…
年末までに約束なければ提訴へ
2018年12月03日06時52分 [中央日報/中央日報日本語版]
日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の徴用判決に関連し、
日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする
韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと
一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が２日、明らかにした。
現在、韓国政府は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。
年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に
「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、１９６５年
請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、
または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所（ＩＣＪ）
提訴手続きに着手するということだ。
韓日関係に精通した東京の外交消息筋は
「韓国政府が立場発表を１・２次に分けて年内にはあいまいな
発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし
「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を
『年内』で釘をさすという意味」と分析した。この消息筋は
「（韓国世論を意識した）韓国政府が対外的に公表しなくても、
年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし
「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』という
メッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。
河野太郎外相は先月２９日の記者会見で
「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると
「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」
「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を
慎んだ。
その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを
送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。
これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」として
いる日本政府の方針と一脈相通じる。
一方、また他の消息筋は
「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ
措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入ると
いう方針も日本政府が固めている」と伝えた。
毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、
日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を
検討している」と報じた。
韓国野党議員「国家秩序破綻５分前…憤怒に近い痛嘆が出る」
2018年12月02日10時23分 [中央日報/中央日報日本語版]
自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員が
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の公職規律弛緩を主張し
任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長と
チョ・グク民情首席秘書官に対する更迭を促した。
羅議員は１日午前にフェイスブックを通じ、
「国家国秩序破綻５分前」
「青瓦台が民生経済の崩壊する音は物ともせず権力遊びにばかり
ふけっているようだ。
さらにまだ８０年代の運動圏思考に染まっているため国家規律は
砂の城のように崩れている」と批判した。
羅議員はキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発と
ソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などに言及し、
「このすべての疑惑と不正が事実と明らかになる場合、青瓦台職員の
逸脱は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する」と
指摘した。
特に民情首席室傘下の特別監察班職員の不正疑惑と関連し、
「釈明を要求する記者らに
『確認できない』
『確認された事実ではない』と対応し議論が起きると
チョ首席秘書官は一歩遅れて特別監査班全員の交替決定を発表し
口頭で懲戒を要求したというとんでもない釈明をした。
青瓦台が直接調査して懲戒を決めなくてはならないのに、あわてて
隠そうとしたにおいがする」と主張した。
その上で「そういえば大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人の
プラハ城観光を外交的常識に反するチェコ訪問で包装する状況なので
青瓦台の公職者の規律がその程度なのは驚くことでもない」と
付け加えた。
また「公権力の喪失は警察でも如実に現れている。
警察庁は昨年９月に『平和デモは未申告などささいな問題があったと
しても警察力行使を自制せよ』という警察改革委員会の勧告を
そのまま受け入れた。
司政当局が厳正な法執行を自ら否定せよと言っているおかげで
民主労総の官公庁不法占拠、集団暴力事件など、その犯罪レベルは
日を追うごとに増している」とした。
羅議員は「大韓民国は第２次世界大戦後に産業化と民主化を同時に
達成した偉大な国だ。その偉大な国が青瓦台の権力遊びと
民主労総の社会秩序破壊、検察・警察の無法寛容により１年６カ月で
乱闘場に変わった。憤怒に近い痛嘆が自然に出てくる」と批判した。
羅議員は「青瓦台は崩れた公権力と組織規律に責任がある
任室長とチョ首席秘書官を更迭し、国政運営を一新するよう
文在寅大統領に強く促す」と明らかにした。
0 件のコメント:
コメントを投稿