最悪に突き進む韓日関係、「経済ブーメラン」として返ってきている

韓国はまだいってるのか、日本の資本引き上げが引き金となったと
そりゃ、民間は危ないとおもったら手をひくよ、韓国が日本に対し
自由民主主義と市場経済の基本価値を同じくしないわけだ。
韓国は赤化まっしぐらってわけだ。

韓経：【社説】
最悪に突き進む韓日関係、「経済ブーメラン」として返ってきている
2019年01月17日08時41分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]

韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。
強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして
「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと
続きながら悪化する様相だ。
ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。
数日前に出された「２０１８年国防白書」は韓日関係と関連し、
「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの
表現をなくした。また、
周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの
順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

日本も強硬に対抗する局面だ。
安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が
「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると
明らかにした。
安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたと
いう点だ。
日本は強制徴用賠償判決が下されから１週間後に韓国政府の
造船産業支援が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
続けて最近では韓国政府に過去１０年分の詳細な支援内訳を
提出するよう要求してきた。
造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に
被害を与えたという主張だ。

関連業界では日本が今年世界１位を奪還した韓国の造船産業を
牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して
韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。
せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。
ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に
相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。
韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。
１９９７年１１月初め、日本は韓国から１００億ドルの資金を
回収していった。
当時の対外債務１２００億ドルを考慮すると相当な金額だった。
それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくＩＭＦに救済金融を
申請した。
外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな
実利を失いかねない。韓日関係の不協和音が
さらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。