2019年1月25日金曜日

「日本、傲慢だ」…哨戒機の威嚇飛行に非難水準高める韓国与党

韓国は何か、勘違いしてるな、低空飛行をネタに突っぱねていたら、
日本が協議を中断、低空飛行をネタに日本を揺さぶれば年末の事案も
帳消しにできるかも、国を挙げての対日批判、自分たちの国が国連の
制裁監視国になってることもしらないのか。
18,22,23日もとかいってるが18日は『背取り』中の
現場写真まで取られてるんだ、日本は国連に情報を報告するだけ。

「日本、傲慢だ」…哨戒機の威嚇飛行に非難水準高める韓国与党(1)
2019年01月24日14時47分 [中央日報/中央日報日本語版]

24日、共に民主党の趙正シク政策委員長(太極旗の前)が、国会で
軍関係者から日本哨戒機近接飛行関連の報告を受けている。 

日本哨戒機の威嚇飛行論争に関連し、韓国与党が日本政府を強く
批判した。重鎮議員が公開的に非難の水準を高めている。

共に民主党の趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委議長は24日、
「常識を外れた日本政府の傍若無人さと居直りの行動」と話した。
国会で開かれた民主党政策調整会議でだ。
趙議長は日本哨戒機が離於島(イオド)付近の海上で韓国海軍の
駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」に対して540メートルの距離、
60メートルの低高度で近接威嚇飛行を再び行ったという国防部の
説明に言及した後、
「昨年12月20日に海軍艦艇に向かって挑発的な低空飛行をして
わずか1カ月しか経っていない。これは明らかに意図的で、
大韓民国を威嚇する挑発行為」と話した。

趙議長は「挑発行為を行う日本政府の態度に強い遺憾を表明し、
丁重な謝罪と再発防止を厳重に要求する」と明らかにした。続いて
「韓日葛藤を増幅して右傾化を合理化しようとする愚かな政治的妄想をやめるよう要求する」と付け加えた。

4選の宋永吉(ソン・ヨンギル)共に民主党議員はこの日、
フェイスブックを通じて韓日軍事情報包括保護協定
(GSOMIA・general security of 
military information agreement)の廃棄を主張した。
日本が両国軍の軍事機密を共有できるように結んだ協定の
GSOMIAに全く従わないでいるという理由からだ。

宋議員は「昨年12月20日に始まった日本の哨戒機関連論争は
佳境に入りつつある」としながら「GSOMIAは全くの無用の長物」と指摘した。宋議員は「1カ月以上やり取りしている日本哨戒機関連
論争はGSOMIAにより『日本哨戒機が照射されたというレーダーの探知日時、方位、周波数、電磁波特性など』を軍事秘密に指定して
該当内容を韓国政府に共有すればすぐに論争を終息させることが
できる」とし「ところでなぜ日本は資料を共有しないというのか。
GSOMIAの実効性が根本的に疑われる状況」と説明した。

宋議員はまた「GSOMIAは締結過程も、その後続過程も
問題だらけであるうえに、日本哨戒機のごり押し主張論争で根本的な
限界が現れた」と付け加えた。
引き続き「日本の『普通国家化』を向かう野望を助長する目的以外に
この条約を敢えて維持するべき理由が何か分からない」と皮肉った。
宋議員は「GSOMIA廃棄に対する鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)
国防部長官と外交・安保担当者の決断を求める」とした。

「日本、傲慢だ」…哨戒機の威嚇飛行に非難水準高める韓国与党(2)

これに先立ち、民主党政策委議長だった金太年(キム・テニョン)
議員も17日の会議で韓日哨戒機威嚇飛行攻防に対して声を高めた。
金議員も「韓国との葛藤を増幅させて軍事大国化、右傾化を
合理化しようとする愚かな妄想」と日本を叱責した。
「韓日関係を日本の国内政治に利用しようとする態度をやめるべきだ」とも話した。
金議員は「日本が広開土大王の射撃統制レーダー情報全体を
提出するよう言ったが、荒唐無稽かつ傲慢でふてぶてしい要求」とし
「日本が要求した射撃統制レーダー情報は軍事機密に該当する敏感な
情報だ。
世界のどこの国もレーダー情報は公開したことがない」と糾弾した。

韓貞愛(ハン・ジョンエ)政策委首席副議長は
「常識を外れた日本の非常識なごり押しに対して、日本メディアは
日本政府の肩を持ち、われわれ大韓民国に向かって指を差している」
とし「日本は政府とメディアが一つになって大韓民国が
悪者扱いしているが、われわれメディアはそれをそのまま
中継しているだけではないか。時には政府と共にする姿勢が
必要な時もある」と述べた。

これに先立ち、金太年議員は15日、国会院内対策会議では
「強制徴用被害者賠償判決に対する日本の姿勢は居直り」と批判した。金太年議員は「非常に無礼でふてぶてしい振る舞いだ。
手の平で空を覆い隠そうとするまねを即刻中断せよ」と指摘した。
日本政府が9日、強制動員被害者賠償判決に関連して1965年韓日
請求権協定に基づく外交的協議を要請しながら、30日以内に
回答を出すよう要求したことに対する批判だった。

金議長は「文在寅大統領が記者会見で司法府判決を尊重してほしいと
立場を明らかにしたことをめぐっても日本の官房長官が遺憾を
表明して日本政府と自民党が反発している」としながら
「日本政府が日本司法判決を尊重するように韓国裁判所判断も
無視してはいけない。
法判決を理由に韓国政府を攻撃するのは妥当ではない」と話した。
金議員は「日本は自国民と中国人に対しては個人請求権を認めた。
したがって韓国人被害者に対してだけ認めないという主張は詭弁で
話が理屈に合わない」と話した。
金議長はまた、自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)
院内代表が「大統領の新年の挨拶が日本を刺激した」と述べたことに
対して「納得しがたい発言をした。日本の政治家がした話なのか
見分けが付かない。与野党の立場は違っても強制徴用、
慰安婦事案まで日本の肩を持ち政府批判したのは遺憾だ」と批判した。

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