2019年1月11日金曜日

日本は謙虚な姿勢を 徴用判決の政治争点化「賢明でない」

これを、朝鮮人による生まれながらにして人を騙す事しか考えぬ
民族資質の典型的な例である。
この件ノ・ムヒョン、ちょうど文大統領も関わっていたのだろう、
韓国から紛争協議で日本に協議の要請をしたらしいが、日本が拒否
その、意趣返し、でしかありえない。
関税よりも輸出停止、ガソリン半導体部品・素材等、国際司法裁判所に
無理にひっぱりだすしかあるまいて。

文大統領「今年は経済政策の成果実感が目標」=新年会見
政治 2019.01.10 10:56

【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、
青瓦台(大統領府)で新年の記者会見を開いた。経済政策と関連し、
「今年は国民の暮らしの中で政府の経済政策の方向が正しいと
いうことを確実に実感してもらうことが目標」だとし、
「そのためには成果を出す必要がある」と述べた。具体的には
「革新によって既存の産業を復興させ、新たな成長エンジンになる
新産業を育成する」とした。

新年会見を行う文大統領=10日、ソウル(聯合ニュース)

文大統領は、昨年は国民の力で多くの変化を成し遂げ、新年を
迎えたが、国の経済が驚くべき成長を果たしたにもかかわらず、
依然として暮らし向きが厳しい国民が多いと指摘。これは
「われわれがともに成し遂げた経済成長の恩恵が少数の上位階層と
大企業に集中し、全ての国民に等しく行き渡らなかったため」だと
説いた。

また、勝者総取りの経済などと呼ばれる経済的不平等は
韓国だけでなく全世界が直面した共通の課題であり、世界はこの
問題を解決せずには成長を持続させられないことを認識するに
至ったとし、
「そのためOECD(経済協力開発機構)やIMF
(国際通貨基金)などの国際機関や主要国は包容的成長をその
解決策として提示している」と述べた。

続けて「韓国政府が推し進める人間中心の経済と革新的包容国家が
まさにそれであり、公正に競い合う公正経済を土台に革新成長と
所得主導成長を通じて成長を持続させながら、共に豊かに暮らす
経済を築くものだ」とし、
「未来への希望を生み出しながら、どぶから竜が出る
(平凡な家庭で生まれた人が成功する)社会をつくりたい」と
強調した。

さらに、「韓国文化が未来産業につながるようにしたい」と述べ、
「防弾少年団(BTS)をはじめとするK―POP、ドラマなど
韓流文化に世界の人々が熱狂している。
第2の防弾少年団、第3の韓流が可能になるよう、公正に競い合い、
クリエーターが(きちんとした)待遇を受けられる環境を整える」と
意欲を示した。

朝鮮半島を巡る情勢にも言及した。
文大統領は昨年行われた朝米(米朝)首脳会談や北朝鮮の
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)との
3回の南北首脳会談を念頭に、「われわれが努力すれば平和を
引き寄せられるということを経験し、確認した」と述べ、朝鮮半島の
平和への歩みを今年は一層加速させるとした。

また「遠からず開催される2回目の朝米首脳会談と金正恩委員長の
ソウル訪問は、朝鮮半島の平和をしっかりと押し固めることのできる
転換点になる」としながら、
「朝鮮半島の非核化に対する約束が守られ、平和が完全に
制度化されるまで緊張を緩めない」と強調した。

豊かに暮らしたいという気持ちは韓国も北朝鮮も同じだとし、
「南北の鉄道・道路連結は韓国経済の新たな活路になるだろう」とも
語った。

文大統領は、中断している南北経済協力事業、開城工業団地と
金剛山観光は南北双方に利益があったとし、金委員長が元日の
「新年の辞」で両事業を無条件で再開する用意があると表明したことを「歓迎する」と述べた。これにより、
両事業の再開に向けた北朝鮮との間の課題は解決したことになるとし、「残る課題である国際制裁問題の速やかな解決を目指し、米国を
はじめとする国際社会と協力していく」と表明した。

tnak51@yna.co.kr

日本は謙虚な姿勢を 徴用判決の政治争点化「賢明でない」=文大統領
政治 2019.01.10 14:23

【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、
青瓦台(大統領府)で開いた新年の記者会見で、韓日関係と関連し、
「日本政府は(歴史問題に)もう少し謙虚な立場をとるべきだ」と
述べた。
韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された
韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことを
巡り、「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を
拡散させているのは賢明な態度ではない。
政治的な攻防に向かうことは望ましくない」と指摘した。

会見で質問に答える文大統領=10日、ソウル(聯合ニュース)

文大統領は、「政府は司法の判決を尊重しなければならない」とし、
「日本も同様だ。韓国裁判所の判決に不満があったとしても、
基本的に仕方がないとの認識を持つべきだ」と述べて判決の
尊重を求めた。

さらに「韓国の司法が韓日請求権協定で解決されなかったと判断した
問題に対し、そして被害者たちの実質的な苦痛を癒やす問題に対し、
韓日両国がどう解決するのかを真剣に考えてみる必要がある」と
語った。

tnak51@yna.co.kr

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