韓日国防当局間で済む問題がついに 首脳間対立にまで拡大

文句があるなら、なぜ応答しない、低空飛行したならなぜ応答しない。
何が首脳間対立だ、１２月２０日の直後から言い逃れだけの対応して
それほど、日本には何がどうあろうと謝罪と言う姿勢はとりたくないか
ならば、なぜこういう行動をする、しなければいいんだ、日本は
監視警戒区域に国旗もつけてない軍艦がいればしらべるわな、しかも
日本には何の連絡もしてない、日本を舐めてるのか、これで、
日本は完璧に『助けない・教えない・関わらない』が実行できる、
喜ばしいことだ。

レーダー照射：韓日国防当局間で済む問題がついに
首脳間対立にまで拡大
安倍首相「レーダー照射再発防止策を」
韓国大統領府「日本の哨戒機が低空接近飛行」

韓国大統領府は3日、今年初の国家安全保障会議（NSC）常任委員会を招集し、先月東海（日本名：日本海）上で起こった
「日本の哨戒機に対するレーダー照射問題」の対応策を話し合った。
そして、会議後の報道資料を通じて、今回の事態を
「韓国の艦艇に日本の哨戒機が低空で接近飛行した事件」と規定した。

これは、日本の安倍晋三首相が1日、テレビ朝日の
新年インタビューで、「（韓国の）火器管制レーダーの照射は危険な
行為であり、再発防止策をしっかりとやっていただきたい」と
述べたことに対する反論だ。今回の事態の責任の所在をめぐり、両国の国防当局間で起こっている
確執が事実上、首脳間の衝突に拡大したものだ。

日本政府は、防衛相の記者会見などで、韓国海軍駆逐艦
「広開土大王」が先月20日、東海上で海上自衛隊哨戒機に向かって
「火器使用を前提に火器管制レーダーを照射した」と主張してきた。
正面からの対応を自制していた韓国軍は、日本が当時の映像を
一方的に公開（先月28日）したことから「反論映像」の制作に
入るなど、姿勢を一転させた。

こうした中、再発防止策を求めた安倍首相の新年インタビューは、
今回の確執に油を注いだ形になった。その翌日、
韓国国防部（省に相当）が「深い遺憾の意を表する」と明らかに
したのに続き、3日には大統領府まで乗り出した。外交消息筋は
「以前ならそれほど問題にならない事案が不必要に
エスカレートしている」と語った。
日本による植民地支配時代の強制徴用賠償判決、慰安婦問題の
和解・癒やし財団解散に続き、レーダー照射問題まで発生したことで、外交関係者の間では
「韓日関係は1965年の国交正常化以降で最悪だ」という言葉も
聞こえてきている。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版