今日は２月２日、韓国は旧正月の連休に行ってる、文大統領は何日かの
おやすみらしいが・・・・
東京で日韓局長会談をやってるらしいが、積もった懸案を
話してはいるんだろうが、そろそろ、３０日期限が切れるはず、今、
協議してるのはこの請求権協定の協議か、韓国は協議には応じない
とか行ってたが、協議もしない、国際司法裁判にもおうじない・・
かといってどう対応するのか、それさえもでない。
それほどに悔しいか、日韓併合条約、昨日の２月１日は旧満州で、
独立宣言書が発表されたらしいが、独立できたのは何年後だ、しかも
未だに独立できない、金融植民地のくせに。
【ビジネス解読】韓国、大気汚染で脱原発政策やり玉
なお頑なな文在寅大統領 2019.2.2 01:00プレミアム
韓国ソウルの大統領府で、年頭の記者会見を開いた文在寅大統領＝
１月１０日（ＡＰ）
韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の脱原発政策がやり玉に
挙げられている。
きっかけは深刻な大気汚染。
「原子力発電所より先に石炭火力発電所を縮小しないからだ」と
与党の重鎮国会議員が発言したのが始まりで、待っていたかのように
野党や原発業界が加わり、文大統領に、いい加減に目を覚ませと
迫っている。脱原発が大気汚染の“主犯”なのかは不明だが、民意も
無視した政策に再び厳しい目が向けられている。
■北京よりも汚染民
「ソウルの方が北京より空気が良くない」。
１月中旬、ソウル中心部の「光化門広場」を訪れた中国人観光客は
こう述べ、残念がったと韓国紙ハンギョレ（日本語電子版）が伝えた。
超小粒子状物質「ＰＭ２・５」で広場一帯はかすみ、マスクも必携。
旅行気分はどこかに吹き飛んでしまったようだ。
韓国は年明けからＰＭ２・５による大気汚染がひどく、自動車の
運転などを制限する非常低減措置が数日実施された。
韓国通信社の聯合ニュース（同）によれば、文大統領は側近に
「眠れない」と話すほど解決方法に悩んでいるという。
こうした中、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が
原子力業界主催の新年会で、政府の脱原発政策が大気汚染の悪化を
招くと主張。
ＰＭ２・５と地球温暖化問題が非常に深刻で、二酸化炭素（ＣＯ２）
排出量が多い老朽化した石炭火力を早急に転換しなければならない、と
指摘した。
ＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも
「まず削減すべきはＣＯ２とＰＭ２・５排出とは関係ない
原子力ではない」と発信した。
聯合ニュースによると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は報道官が
記者会見で脱原発政策とＰＭ２・５の濃度上昇に関連はないとの
立場を示して火消しに走ったが、事態が収まる気配はみられない。
文政権の脱原発政策は、既存原発を寿命まで使い、新規原発は
建設しないというのが柱だが、押さえ込んだはずの新規原発の賛否を
めぐる議論が再燃。
韓国紙の中央日報（日本語電子版）は、野党「自由韓国党」が工事を
中止した（新規の）新ハンウル原発３、４号機について国民の
意見集約を要求すると伝えた。
さらに、脱原発の是非を問う国民投票の実施を求める声まで
聞こえ始めた。
同じく野党の「正しい未来党」の金寛永（キム・グァンヨン）
院内代表は「脱原発について国会とともに社会的議論を始めるべきだ」
とし、「世論調査レベルでなく、国民投票を通じて国民の意見を
確実に聞いて最終決定しなければならない」と話した。
中央日報は、世界最高権威の学術誌「サイエンス」が
「温暖化を防ぐには原発が必要だ」という社説を掲載したことを
紹介した。
社説では「再生可能エネルギーは発電量が不安定であるため、
安定的で炭素排出が少ない発電源とともに使用する必要がある。
原発がその代案だ」と主張。また
「原発ではなく太陽光、風力だけで温暖化を防ごうとすれば
電気料金は２、３倍に上がるだろう」と予想する。その上で、
「韓国やスイスのように脱原発を進める国は（原発を活用する）
強力な措置が必要」とした。
同紙はこの社説について経済性と安全性、温暖化防止効果などを
科学的に考慮して出した結論だと主張。
東京電力福島第１原発事故を経験した日本も一時は「原発ゼロ」を
宣言したものの再稼働していることも取り上げた。これに対し、
文政権は理念にとらわれたように脱原発を一方的に推進中だと厳しく
非難した。
ちなみに国民の６８％は「原発の比率拡大または維持」を
希望しているという。
■３３万人が署名
脱原発政策反対と新ハンウル３、４号機の建設再開に向けて国民に
署名を呼び掛けている運動本部は１月下旬、３３万人が署名した
請願書を青瓦台に提出した。
「国民誓願掲示板」の青瓦台の答弁基準である２０万人を大きく
上回る数だ。署名者は今も増え続けている。
韓国内で脱原発政策の修正を要求する動きは活発化しているが、
文政権に耳を傾けようという態度は見られない。
文大統領は財界人との懇談会で「エネルギー政策転換の流れは
中断されないだろう」といい、かたくなな姿勢を崩さない。
１月中旬には原発解体研究所を設立し、解体産業を育成していくことを
明かした。
新規原発の建設中止に続く具体策を明示した格好で、脱原発政策に
対する修正要求に徹底的に対抗していく構えだ。
ハンギョレによれば、文政権が打ち出した既存原発を設計寿命まで
使用する政策だと、韓国が「原発ゼロ」になるのは２０８２年だ。
ドイツは２２年、台湾が２５年、スイスが２９年に設定したことに
比べ、「亀の歩みの脱原発」といわれる。当然、
文氏の大統領任期中に実現するわけもなく、日本の専門家は
「本気度を疑う」と指摘する。
振り返ってみると、酷暑となった昨夏は電力不足が懸念されるとして、
まさかの原発の追加稼働に踏み切った。
節操のなさに多くの韓国民が首をかしげたのは記憶に新しい。
インターネット上では「（韓国の）反原発は宗教的だ」
「（原子力）発電技術の衰退」といったコメントが散見される。
（経済本部 佐藤克史）
おやすみらしいが・・・・
東京で日韓局長会談をやってるらしいが、積もった懸案を
話してはいるんだろうが、そろそろ、３０日期限が切れるはず、今、
協議してるのはこの請求権協定の協議か、韓国は協議には応じない
とか行ってたが、協議もしない、国際司法裁判にもおうじない・・
かといってどう対応するのか、それさえもでない。
それほどに悔しいか、日韓併合条約、昨日の２月１日は旧満州で、
独立宣言書が発表されたらしいが、独立できたのは何年後だ、しかも
未だに独立できない、金融植民地のくせに。
【ビジネス解読】韓国、大気汚染で脱原発政策やり玉
なお頑なな文在寅大統領 2019.2.2 01:00プレミアム
韓国ソウルの大統領府で、年頭の記者会見を開いた文在寅大統領＝
１月１０日（ＡＰ）
韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の脱原発政策がやり玉に
挙げられている。
きっかけは深刻な大気汚染。
「原子力発電所より先に石炭火力発電所を縮小しないからだ」と
与党の重鎮国会議員が発言したのが始まりで、待っていたかのように
野党や原発業界が加わり、文大統領に、いい加減に目を覚ませと
迫っている。脱原発が大気汚染の“主犯”なのかは不明だが、民意も
無視した政策に再び厳しい目が向けられている。
■北京よりも汚染民
「ソウルの方が北京より空気が良くない」。
１月中旬、ソウル中心部の「光化門広場」を訪れた中国人観光客は
こう述べ、残念がったと韓国紙ハンギョレ（日本語電子版）が伝えた。
超小粒子状物質「ＰＭ２・５」で広場一帯はかすみ、マスクも必携。
旅行気分はどこかに吹き飛んでしまったようだ。
韓国は年明けからＰＭ２・５による大気汚染がひどく、自動車の
運転などを制限する非常低減措置が数日実施された。
韓国通信社の聯合ニュース（同）によれば、文大統領は側近に
「眠れない」と話すほど解決方法に悩んでいるという。
こうした中、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が
原子力業界主催の新年会で、政府の脱原発政策が大気汚染の悪化を
招くと主張。
ＰＭ２・５と地球温暖化問題が非常に深刻で、二酸化炭素（ＣＯ２）
排出量が多い老朽化した石炭火力を早急に転換しなければならない、と
指摘した。
ＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも
「まず削減すべきはＣＯ２とＰＭ２・５排出とは関係ない
原子力ではない」と発信した。
聯合ニュースによると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は報道官が
記者会見で脱原発政策とＰＭ２・５の濃度上昇に関連はないとの
立場を示して火消しに走ったが、事態が収まる気配はみられない。
文政権の脱原発政策は、既存原発を寿命まで使い、新規原発は
建設しないというのが柱だが、押さえ込んだはずの新規原発の賛否を
めぐる議論が再燃。
韓国紙の中央日報（日本語電子版）は、野党「自由韓国党」が工事を
中止した（新規の）新ハンウル原発３、４号機について国民の
意見集約を要求すると伝えた。
さらに、脱原発の是非を問う国民投票の実施を求める声まで
聞こえ始めた。
同じく野党の「正しい未来党」の金寛永（キム・グァンヨン）
院内代表は「脱原発について国会とともに社会的議論を始めるべきだ」
とし、「世論調査レベルでなく、国民投票を通じて国民の意見を
確実に聞いて最終決定しなければならない」と話した。
中央日報は、世界最高権威の学術誌「サイエンス」が
「温暖化を防ぐには原発が必要だ」という社説を掲載したことを
紹介した。
社説では「再生可能エネルギーは発電量が不安定であるため、
安定的で炭素排出が少ない発電源とともに使用する必要がある。
原発がその代案だ」と主張。また
「原発ではなく太陽光、風力だけで温暖化を防ごうとすれば
電気料金は２、３倍に上がるだろう」と予想する。その上で、
「韓国やスイスのように脱原発を進める国は（原発を活用する）
強力な措置が必要」とした。
同紙はこの社説について経済性と安全性、温暖化防止効果などを
科学的に考慮して出した結論だと主張。
東京電力福島第１原発事故を経験した日本も一時は「原発ゼロ」を
宣言したものの再稼働していることも取り上げた。これに対し、
文政権は理念にとらわれたように脱原発を一方的に推進中だと厳しく
非難した。
ちなみに国民の６８％は「原発の比率拡大または維持」を
希望しているという。
■３３万人が署名
脱原発政策反対と新ハンウル３、４号機の建設再開に向けて国民に
署名を呼び掛けている運動本部は１月下旬、３３万人が署名した
請願書を青瓦台に提出した。
「国民誓願掲示板」の青瓦台の答弁基準である２０万人を大きく
上回る数だ。署名者は今も増え続けている。
韓国内で脱原発政策の修正を要求する動きは活発化しているが、
文政権に耳を傾けようという態度は見られない。
文大統領は財界人との懇談会で「エネルギー政策転換の流れは
中断されないだろう」といい、かたくなな姿勢を崩さない。
１月中旬には原発解体研究所を設立し、解体産業を育成していくことを
明かした。
新規原発の建設中止に続く具体策を明示した格好で、脱原発政策に
対する修正要求に徹底的に対抗していく構えだ。
ハンギョレによれば、文政権が打ち出した既存原発を設計寿命まで
使用する政策だと、韓国が「原発ゼロ」になるのは２０８２年だ。
ドイツは２２年、台湾が２５年、スイスが２９年に設定したことに
比べ、「亀の歩みの脱原発」といわれる。当然、
文氏の大統領任期中に実現するわけもなく、日本の専門家は
「本気度を疑う」と指摘する。
振り返ってみると、酷暑となった昨夏は電力不足が懸念されるとして、
まさかの原発の追加稼働に踏み切った。
節操のなさに多くの韓国民が首をかしげたのは記憶に新しい。
インターネット上では「（韓国の）反原発は宗教的だ」
「（原子力）発電技術の衰退」といったコメントが散見される。
（経済本部 佐藤克史）
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