通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対… 経済報復カードで韓国に圧力かける日本

半導体産業とはいえ、この韓国の半導体産業は、その製造産業自体が
脆弱であるため、こんな時にはすぐに反応がでる。
日本の経済制裁は無くても自滅かもしれない、こんな時の
通貨スワップだが、延長せずは韓国のほうだろう、
日本のせいじゃない、日本はウォンなど入らないってことを
理解しなきゃ～～～、国際通貨のドルの米国に要請するんだ～な
日本じゃ、三跪九叩頭も筋がとうらぬが、米国は一変するかも・・
無駄～～か。



韓経：サムスンとハイニックスの業績悪化で…
半導体・ディスプレー部品メーカーも打撃
2019年03月27日08時42分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]

サムスン電子が「１－３月期の業績悪化は予想より深刻だろう」として「事前警告」に出ると、韓国の半導体・ディスプレー部品業界にも
暗雲が立ち込めている。
一部ではサムスン電子とＳＫハイニックスの投資が遅れ不況の谷間が
さらに深まらないかとの懸念が出ている。

金融情報業者Ｆｎガイドが２６日に明らかにしたところによると、
半導体・ディスプレー生産装備会社のウォンイクＩＰＳの
１－３月期営業利益は１００億ウォンで、
前年同期の２２１億ウォンより５４．５％急減すると予想された。
この会社はサムスン電子とＳＫハイニックスを主要顧客としている。
半導体企業が需要不振を懸念して投資規模を縮小し業績悪化は
避けられなくなった。
ハナ金融投資のキム・ギョンミン研究員は、
「ウォンイクＩＰＳの１－３月期営業利益は損益分岐点水準である
５億ウォンにとどまるだろう」と予想をさらに低くした。

韓国の証券会社は半導体部品メーカーの業績見通しを相次いで
下方修正している。
テスの１－３月期営業利益は昨年より７０．４％減ったと推定された。半導体検査装備会社のテックウイングの１－３月期営業利益推定値は
３カ月前まで７０億ウォンだったが現在では３１億ウォンまで
下がった。
ユジンテックの業績は昨年の半分水準にも満たないと予想された。

半導体部品業界はサムスン電子やＳＫハイニックスの投資縮小を
「春窮期」に例える。
売り上げが回復するには前方企業が半導体生産設備を増やす時まで
待つしかないためだ。

当初１－３月期を底に投資が増えると予想したが、この日
サムスン電子が異例の業績悪化公示を出したことで
「投資低迷がさらに長引くのではないか」との懸念が
大きくなっている。弱り目にたたり目で
ディスプレー業況の回復も遅れるだろうとの見通しが出ている。

サムスン証券のイ・ジョンウク研究員は
「来年以降まで設備投資減少が続く可能性は低いが依然として
不確実性は大きい状況だ」と話した。



通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…
経済報復カードで韓国に圧力かける日本
2019年03月27日06時51分 [中央日報/中央日報日本語版]

「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが
強まらないか心配だ」。

昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて
韓国財界関係者はこう語った。

客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。
大韓商工会議所は昨年１１月に釜山（プサン）で開催する予定だった
第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。
韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年５月に
予定していた韓日経済人会議を延期した。
両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の
延期を主張してきた。

それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は２０１５年の
契約満了以降、道を失った。
韓国と日本は２００１年から通貨スワップ契約を締結してきたが、
少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、２０１５年の
契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、
日本政府は昨年１０月に開催された日中首脳会談で中国と
２０００億元（約３兆４０００億円）規模の通貨スワップ契約を
締結した。

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は
「韓国の外貨保有高が４０００億ドルを超えたとはいえ、資本流出の
発生を防ぐには十分でない」とし
「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に
対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。

財界では対応策の準備に忙しい。
許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会（全軽連）会長は１４日、
日本を訪問し、日本経済団体連合会（経団連）と今年１１月に
韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、
商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は
決められずにいる。

両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、
日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。
産経新聞は２２日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を
引用して報じた。

これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に
具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、
通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が
同時に出ている。
国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「ＷＴＯ（世界貿易機関）
体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。
韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。
一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は
「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は
合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。