リーダーシップをとれば国が危うくなるはもう一つの隣国を見れば歴然
何か、一帯一路は破綻とか報道が会ったが昨日か報道にイタリヤが
参加するとか・・・・・
まだしぶとく残ってるか～～～
習近平がピンチ、中国「全人代」に流れる不穏な空気
2019年3月7日 6時14分 JBpress
中国・北京の人民大会堂
年に一度の中国の国会に相当する両会
（「全国政治協商会議」と「全国人民代表大会（全人代）」）が
今週から始まった。
全国政協は3月3日に開幕し、13日に閉幕、全人代は5日に開幕、
閉幕日は15日が予定されている。
今年の両会の雰囲気はかなり異常である。どういうふうに異常なのか。
習近平は孤立している？
まず秋の中央委員会総会をスキップしている。
中国の国家運営を行っているのは共産党。
本来は前年（2018年）秋の共産党中央委員会総会で可決したことを
春の両会で国内外メディアを通じて人民に広く知らせるというのが
中国の政治システムである。ところが、
一番重要な中央委員会総会がないまま全人代が開かれた。
これが中国の政治にどんな影響を与えるのかまだ分からないが、
不穏な空気が漂っているのは確かだ。
ちなみに本来秋に開かれるはずだった
第13期全国人民代表大会第1回会議・第3回全体会議は昨年の
全人代直前の3月に開かれ、憲法改正案が可決された。
改正憲法では「党の指導」と言う言葉が入れられ、国家主席任期の
制限を撤廃した。
それは習近平が長期個人独裁を固めるための布石といわれ、
習近平独裁が始まる、といった論調の報道が国内外であふれた。
だがその後、習近平独裁を阻むさまざまな逆風が吹く。
米中貿易戦争、中国経済の急減速、習近平の個人崇拝やその他政策に
対する体制内知識人たちの公然とした批判・・・。
「習近平は2期目に入って、その政策方針を中央委員会で可決する
中央委員会総会（四中全会）を秋に開かねばならなかったが、
開けなかったのは、総会で対米政策や経済政策、個人崇拝路線に
対する非難の集中砲火を浴びるのではないかと恐れたからだ」という
人もいる。
そういって中央委員会総会を避けたものの、両会を開くためには
政治局会議や中央工作会議を開いて、個々の政策を
打ち出さねばならない。だがニューヨークタイムズが関係筋情報として報じていたところによれば、両会直前に開かれた政治局会議で、
ある人物がテーブルを叩いて、習近平の現行政策を責めたとか。
第19回党大会で選ばれた政治局メンバー25人のうち13人は
習近平派だ、という説もあったが、今の政治局内で習近平は
孤立しているのだろうか。
小学生の喧嘩みたいな習近平サイドの対応
またフランス国際放送（RFI）によれば、2月末に公布された
「党の政治建設強化に関する意見」は、習近平が激しい党内部批判に
あったため、それに対する党員および両会メンバーに対する警告の
意味もある、と上海政法学院国際事務・公共管理学部副教授の
陳道銀が指摘しているらしい。
この「意見」に書かれている文言をちょっと抜き出してみる。
「党内に根本的に解決されていない問題がある」
「一部の党組織、党幹部は政治をおろそかに見て、政治問題を他の
問題に比べて語らず、甚だしきは、中国の特色ある社会主義の
方向性とはかけ離れた重大問題があるという」
「党の政治路線を裏切り、歪曲し、否定する言動と闘争することを
決意せねばならない」
「党中央の権威と集中統一指導を維持すること、その鍵は
習近平総書記を党中央の核心とし、全党の核心的地位とすることを
維持すること、この“二つの維持”を堅持せよ」
「中央の重大政策の決定と習近平総書記の重要指示を貫徹実施したかを 精査する問責メカニズムを完成させよ」
「“二つの維持”からかけ離れる一切の誤った言動を防止し
糾弾することを堅く決意し、いかなる方式の“低級紅”
（分かりやすい称賛、ごますり）や“高級黒”
（分かりにくい批判、風刺や皮肉）をやってはならず、党中央に
面従腹背の人間を決して許さず、どちらにもいい顔する両面派も
許さず、偽忠誠を決して許さない」・・・。
こういった文言から想像するに、習近平は自分の掲げる政治路線に
難癖をつけられ、習近平が言うところの中国の特色ある
社会主義路線から改革開放経済に戻せとか、もっと政府の干渉を
減らして経済を市場化しろ、とか迫られたのだろう。それで、
この反論を展開した。
党の（俺の）政治路線にケチをつける奴は裏切り者だから戦うぞ、
俺の党の核心的地位は絶対守る、俺の指示を貫徹しないお前たち
官僚にも責任があるんだ、だから問責制度をもっと強化する、
おべっか使いも遠回しの批判も、面従腹背も、偽忠誠もたくさんだ！
・・・平たく言えばこんな感じで、まるで小学生の喧嘩みたいだ。
こんな調子で春の両会に突入するのだから、3月15日までの期間、
全人代は平穏に済むのだろうか。
雇用対策、減税、2019年の経済政策のポイント
全人代はまだ始まったばかり。とりあえず、初日の「政府活動報告」の中身を精査しておこう。
2019年の経済政策のポイントとしては、以下の項目が挙げられた。
（1）今年のGDP伸び率目標が6～6.5％と、下に大きく振れても
いいように幅をとられた。
（2）1100万の就業機会をつくり、調査失業率を5.5％前後、
登録失業率を4.5％以内に抑える。就業優先政策をとる
（3）2019年の政策で強く打ち出されているのは
減税、税制改革。製造業の増値税（日本の消費税に相当）率は
16％から13％へ。交通運輸業、建築業は10％から9％へ。
（4）貨幣政策を穏健に適度に調節し、水をじゃぶじゃぶに
流すのではなく、臨機応変に多様な方法で流動性の合理的な余裕を
維持する。
（5）零細民営企業を支援、大手国有商業銀行による零細民営企業への融資を30％以上増やす。
（6）ビッグデータ、AI分野の研究開発により、新時代の通信技術、
バイオ医療、EV、新素材、ハイテク装備などの新興産業を育成、
モバイルネットの通信料金を20％以上下げる。
（7）国内投資は鉄道投資8000億元、水運交通1.8兆元。中央予算内の
投資額は前年比400億元増で5776億元。
（8）外資吸引政策として、上海自由貿易テスト区を増設、
海南自由貿易テスト区を推進、自由貿易港の建設を検討。
より多くの領域で外資独資経営を許可し、債権市場の開放を
パーフェクトにする。
取り急ぎ国際通行経貿ルールに沿うように政策の透明度と執行の
一致度を高め、国内外企業を同一に扱い、公平競争の公正市場環境を
作り出し運営する。外商合法権益保護を強化する。
（9）環境汚染については、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を
3％削減、PM2.5濃度の削減を重点的に行う。
化学的酸素要求量、アンモニア窒素排出量を2％削減。
国防費は7.5％増、軍備増強を継続
国防と軍事については引き続き軍隊の改革と軍備増強を推し進める。
「習近平の強軍思想を国防・軍隊建設の指導的地位におき、
党の軍隊に対する絶対的指導の根本原則と制度を堅持し、
軍事委員会の責任制度を全面的に深く貫徹する」
「新時代の軍事戦略方針を貫徹し、実戦化軍事訓練の水準を高め、
国家主権、安全、発展利益を断固維持する。
国防・軍隊改革を継続する。
各レベルの政府は国防・軍隊建設を関心を持って支持し、
（政府・人民は軍人・軍人家族を擁護し、軍は政府・人民を擁護する）“双擁”活動を展開する」
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