米国と会談をのぞんだのだろう。
国連や米国や世界は制裁緩和は核の全面廃棄が条件だ、それを小賢しい
ごまかしで逃げようとするから決裂する。
決裂はすべて北朝鮮の責任であり、米国はおろか、
日本など責任は無い。
「米朝決裂は米に責任」主張の韓国高官、直後に「米朝と日本に責任」
文正仁大統領特別補佐官、「米国に責任」発言を急きょ修正
2月末にハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したことについて、
韓国大統領府（青瓦台）の文正仁（ムン・ジョンイン）
統一外交安保特別補佐官が12日
「決裂させたのは米国ではないかと思う。
米国の責任がより大きいと考える」などと述べた後、騒動に
なることを警戒したのか「双方ともに責任がある」と発言を翻した。
文補佐官は同日午前に行われた報道関係者の親睦団体
「寛勲クラブ」での討論会で
「北朝鮮は予測可能な動きを見せ、米国は予測できない動きを見せた」と述べた。
文補佐官は「米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が
（議題の調整のために）北朝鮮を訪れては
『漸進的・並行的アプローチによる妥結』というメッセージを
伝達した。
しかし突然（ハノイの会談では）
『ビッグディール（全ての核施設の廃棄）』に出た」と述べた。
ハノイの会談が「ノーディール（合意なし）」に終わったのは、
米国が北朝鮮に状況を読み誤らせておいて、急に交渉戦略を
翻したせいというわけだ。
しかし文補佐官は急きょ発言を修正した。
「米国責任論」が物議を醸すとみたのか、
「米国の責任」に言及した部分を撤回し「（米朝）双方に決裂の
責任がある」と述べた。
文補佐官はまた、会談決裂の原因の一つとして
「韓国政府の南北経済協力に対する過度な期待」を挙げた。
文補佐官は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が南北経済協力に
強い期待を表明したことにより
「米国でビーガン代表に対する強硬勢力の反対が強まると同時に、
（強硬派である）ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の案に対する支持気運が高まった」と述べた。
文補佐官はまた「日本責任論」にも言及した。
文補佐官は「安倍首相が
『北朝鮮がまず核を放棄しなければ、制裁緩和はない』などと言って
トランプ大統領を懐柔したことも、ハノイの会談決裂に
部分的な影響を及ぼしただろう」として
「ワシントン内の日本寄りの勢力は『ビッグディール』を
強く主張してきた」と述べた。
文補佐官は、北朝鮮が東倉里のミサイル発射場を再建していることに
ついて
「北朝鮮がそれを交渉のレバレッジ（てこの作用）として使うのだと
すれば、かなりまずいことになるだろう」とも述べた。
ノ・ソクチョ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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