「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」

今日の二回目投稿は変わらず日韓関係、韓国にはＩＭＦから助言か、
警告か。
もうすでに、韓国各銀行の信用保証は止まっているのだろう、これが
止まれば、韓国は輸入が深刻になる、今文大統領がブルネイで、
天然ガスの輸入協力を依頼してるが支払い能力をうたがわれては輸入
できない、それとも現金で買うか。
いよいよ始まるか、日本の経済制裁勧告は甘く見てるが悲惨な結末で
初めて気がつくのか・・・・・！！



ＩＭＦ「韓国、経済成長の中短期的逆風…財政政策の拡張必要」
2019年03月12日16時23分　[中央日報/中央日報日本語版]

国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国が経済成長の過程で中短期的な逆風に
さらされており、政策の措置が必要だと指摘した。

先月２７日から政府、韓銀、国策研究院などと経済動向および展望、
リスク要因、政策勧告などに関する例年協議のために韓国を訪問した
ＩＭＦ年次協議韓国ミッション団は１２日、
このような結果を発表した。

ＩＭＦはこの日、韓国が相当な規模の追加補正予算を編成するなど、
拡張的財政政策を展開する必要があり、韓銀の通貨政策基調も明確に
緩和的に進むことが求められると提言した。



麻生副総理「韓国送金・ビザ停止を検討」徴用被害訴訟の報復に言及
2019年03月13日06時43分 [中央日報/中央日報日本語版]

麻生太郎副総理兼財務相   韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた
日本企業の資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相が
送金やビザ発行の停止などの報復措置を具体的に検討していると
１２日、明らかにした。
日本政府レベルで報復措置として韓国に対する送金停止や
ビザ発行停止に言及したのは今回が初めて。

麻生副総理は
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな
報復措置があろうかと思う」と語ったと、共同通信がこの日報じた。
衆院財務金融委員会で議員の質問に答えながらだ。

この日、麻生副総理は
「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応を
やっていかないといけない」とし
「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また
「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということに
なってくると別の段階になる」と付け加えた。
事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。

これに先立ち時事通信は９日、韓国人徴用被害訴訟の原告側が
日本被告企業の韓国内差し押さえ資産を売却すれば日本政府が
関税引き上げなどで正面から対抗することにしたと報じた。
日本企業の資産が韓国に差し押さえられて売却される場合
▼報復関税
▼一部の日本製品の供給停止
▼ビザ発行制限など韓国に対する１００前後の報復措置目録を
用意したということだ。
新日鉄住金被害者弁護団は新日鉄住金が保有するポスコとの
合弁会社の株式の差し押さえ手続きまで進めたが、現金化のための
競売手続きは踏んでいない。

一方、共同通信は１１日、
「今回、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と
金容吉（キム・ヨンギル）韓国外交部東北アジア局長の対話でも
韓国側の応答がなければ、日本政府は日韓請求権協定に基づいて
仲裁委員会開催のための準備作業に入る方針」とし、両国政府が
会合を準備していることを伝えた。
韓日両政府は１４日、ソウルで外交部局長級会議を開いて突破口を
開く計画だ。
しかし麻生副総理のこの日の発言を考慮すると、会議の結果は
楽観できないという見方もある。



「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」
2019年03月12日06時44分　[中央日報/中央日報日本語版]

韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を
差し押さえることを検討中だと、産経新聞が１１日報じた。
原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした
意思を明らかにしたという。

韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を
相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で１人あたり
１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の
賠償を命じる判決を確定した。
原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して
差し押さえを申請した。
しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、
欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。

もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて
第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。
裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。

日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を
続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による
『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。

特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つの
コンセンサス（一致した見解）がある」と述べた。
その内容に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して
実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることが
あっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を
含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。

日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を
維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。
両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる
可能性が高い構造ということだ。

両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。
韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が
踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が
関与する問題でない」という立場を守っている。一方、
日本政府は「請求権問題は１９６５年の協定ですべて解決した」と
いう立場に変化がない。