韓国与党、補選で1人も当選できなかった理由が分かるか

そう、補欠選挙で完敗ですか、就任以来成果が何も無い事は有権者も
やっとりかいしたわけだ。



【社説】韓国与党、補選で1人も当選できなかった理由が分かるか

慶尚南道地域2選挙区で行われた国会議員補欠選挙では、
野党の自由韓国党と正義党がそれぞれ1選挙区ずつで勝った。
政権与党の共に民主党は1選挙区で候補を出し、もう1選挙区では
正義党と候補を一本化して選挙に臨んだが、どちらも勝てなかった。
慶尚南道昌原・城山選挙区で共に民主党が正義党に候補者で
譲歩したのは当選の可能性がなかったからだ。
慶尚南道統営・固城選挙区は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の
出身地域である釜山・慶尚南道地域にある。
共に民主党は来年の総選挙で同地域を戦略地域に挙げている。
このため、国民の税金を5兆ウォン（約5000億円）近く使う
「ばらまき政策」で票集めをした。ところが、
約20ポイントという大差で完敗したのだ。この選挙結果は尋常でない。

しかも、共に民主党は基礎議会（地方議会のうち、市・郡・区議会）
議員補欠選挙3カ所でも当選者を1人も出せなかった。さらに、
共に民主党が絶対的に強いとされてきた全羅道でも民主平和党に
敗れた。今回の選挙は一言で言えば
「共に民主党の完敗」ということになる。つまり、
文在寅政権の敗北だ。

文在寅政権は所得主導成長という経済的な実験をして、国の経済を
窮地に追い込んだ。
すべての経済指標が過去最悪だ。
今年2月の生産・投資・消費という経済の3大軸は一斉に下がり、
「トリプルマイナス」を記録した。今回の選挙でも慶尚南道地域の
厳しい経済状況が主な話題になっていたという。
それでも文在寅大統領は「経済の流れは堅調だ」と述べ、
経済専門家たちが口をそろえて
「経済政策の基本路線を転換すべきだ」と注文しているのにも
かかわらず、
「所得主導成長という言葉は世界的に見てもかなり系譜がある
（昔からある）言葉だ」と押し通していく意向を明らかにした。

当初与党の圧勝が予想されていた昌原で接戦が続いたのは、政府が
かたくなに推進し続けている脱原発政策の影響が大きかったと
見るべきだろう。
この地域には原発関連メーカーの斗山重工業があるため、選挙の
結果にどのような影響を与えるか注目された。
選挙運動期間中、与党系の候補は政府の脱原発政策を擁護した。
労働組合系の候補が有利な地域ではあるが、脱原発政策については
警告が出たものと受け止めなければならない。


こうした民心離れは政権のごう慢と「ネロナムブル」
（自分のことならばロマンス、他人のことならば不倫＝
同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいという意味）の影響が
大きい。
住宅価格の高騰を抑えると言いながら
「住んでいない家は売りなさい」と言った政権は、不動産を転がして
20億ウォン（約2億円）を超える収益を上げ、家を3軒も持っている
人に住宅政策を任せると言うなど、国民情緒とはひどくかけ離れた
長官候補を出したが、2人とも退くことになり、
「何が問題なのか」と言った。さらに、
「北朝鮮の報道官」と何ら代わりなくチンピラ並みの暴言を吐いて
きた統一部（省に相当）長官候補は政権と波長が合うという
理由だけで擁護され、そのままやり続けそうな雰囲気だ。
文在寅大統領は人事の失敗に遺憾の意を表明することもなく、
大統領府の国民疎通首席秘書官は「家3軒の何が問題なのか」と
言っている。

大統領府報道官は、政府が不動産投機との闘いを繰り広げている
さなかに大金を借りて再開発不動産に投資していた。
こうしたごう慢さや国民との意思疎通のなさは前政権顔負けだし、
「ネロナムブル」も度を超えていると見なさざるを得ない。
北朝鮮の非核化は偽物のショーだったことが明らかになったのに、
現政権は北朝鮮の顔色ばかり見ている。
国政運営でまともにできているものは何一つない。
選挙の勝敗が問題なのではなく、国政が大変なことになっているのだ。

文在寅大統領は今回の補欠選挙の結果を謙虚に受け止め、国政を
刷新しなければならない。執権勢力が「たった2カ所の選挙結果に
過ぎない」と片付けてしまうと、次の国会議員総選挙ではいっそう
厳しい国民の審判が下されるだろう。
そうではなく、今回の補欠選挙という小さな審判をこれまでの過ちを
正す警告として受け止めるなら、国民は文在寅政権に対し、
任期後半でもう一度チャンスを与えることだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版