この記事の論説委員、日本の実情をわりとしってるな、それに
中央日報の記事らしからぬ、日本への誹謗・中傷も揶揄もなく・・
ただ、これは日本語版だ、原文は天皇でなく、日王か、それとも
倭王か、日本に隣国二カ国あるが、民族資質がちがうのだ。
「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス（１）
2019年04月15日08時16分 [中央日報/中央日報日本語版]
安倍首相
世界経済が減速している。日本も例外でない。しかし日本経済は
米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に比べると安定的だ。
長期間の低成長基調にもかかわらず企業は体質が強化され、雇用も
完全雇用に近い。
これは政治的な安定につながっている。安倍晋三首相はすでに
連続３選を越えて４選も可能だという見方が出ている。
昨年９月の自民党総裁選挙で３選に成功し、２０２１年９月まで
首相の在任が可能になった。
来年８月２４日には佐藤栄作（在任日数２７９８日）を抜いて
戦後最長寿首相になる。さらに４選に成功すれば安倍首相は
日本歴代最長寿首相となる。すべてアベノミクス効果といえる。
「経済こそが重要」という真理をはっきりと示している。
日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば
分かる。まずは資金の流れだ。
世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。
景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る
国際金融市場の大手は先月から株式などリスク資産を減らし、
国債のような安全資産に逃避する動きを速めている。
こうした流れを最もよく表す指標はグローバル債券市場の流れだ。
先月、主要国の「収益率曲線」は一斉に右下がりの曲線を描き始めた。収益率曲線は通常３カ月満期国債と１０年満期国債の収益率の差を
表す。
景気が良い時は未来の資金需要が増え、満期が長いほど金利も高まる。
このような「短低長高」が最近、逆転している。
悲観的な経済予測が増え、金利逆転（短高長低）現象が生じている。
これに合わせて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は直ちに
利上げ基調にブレーキを踏んだ。
先月２０日に政策金利を現水準に据え置き、９月には量的引き締め
（ＱＴ）政策を終了する。
むしろ年内に金利を一度引き下げる可能性まで出てくるほど、
米景気減速の懸念が強まっている。
中国経済も今年を基点に高度成長が幕を下ろし、６％成長も
断言できないほど速いペースで下降している。
欧州も英国のブレグジット（欧州連合離脱）で混乱しているうえ、
ドイツの成長率が１％以下に落ちるなど経済の動力が弱まっている。
韓国はどうか。経済がつまずいている。
振り返ると、李明博（イ・ミョンバク）政権まで経済は堅調だった。
グローバル金融危機直後にも主要７カ国（Ｇ７）の成長率がすべて
マイナスに落ちたが、韓国はプラス成長率を維持した。しかし
朴槿恵（パク・クネ）政権で活力が落ち始めた韓国経済は、
文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってき本格的な危機状況を
迎えている。構造改革はすべて伏せてしまい、前代未聞の
所得主導成長を目指す中、雇用惨事と所得二極化が拡大している。
これに比べて日本経済は目を引く成果を出している。
日本も慢性的な低成長という点では先進国はもちろん韓国よりも
良くないという見方があるかもしれない。しかし
今年の成長率は昨年（０．８％）より改善して１％に上昇する
見通しだ。微細な傾向だが、
日本経済が少なくとも無気力から抜け出したという信号と解釈できる。
「雇用豊作」は言うまでもない。求人倍率は１．６倍にのぼる。
就職の機会が増え、企業は離職防止のためにさまざまな妙案を出す
状況で、人材を確保するのが難しくなり、中小企業では
閉鎖するところも出てきている。これらすべてが日本経済の
体質強化によるものだ。
その出発点は５年前に本格化したアベノミクスの第３の矢だ。
第１の矢は２０１３年４月に日本政府と日本銀行（日銀）が
二人三脚で始めた「金融緩和政策」だ。ゼロ金利を通じて市中に
資金を無制限に供給し、米ドルに対して円安を誘導した。
これによって輸出を増やし「隣国を貧乏にする政策」という非難を
受けたが、日本企業はこのおかげで価格競争力を確保した。
当初から技術力はあったため、日本企業は円安を背に速いペースで
経営成果を回復させていった。
株価（日経平均株価）は５年間で２．５倍近く上昇した。
第２の矢は「拡張的財政政策」だった。
日本政府は政府の予算を積極的に投入した。
２０１９年度（今年４月－来年３月）予算は初めて１００兆円を
超える。しかし
財政を道路・港湾に注ぎ込んだ「失われた２０年」当時とは違い、
アベノミクスでは第３の矢「成長戦略」に集中投入している。
金融緩和と財政拡張は結局、成長動力拡充の呼び水だった。
具体的には第４次産業革命と少子高齢化への対応に必要な
人的資源開発に投資した。
何よりも少子化を防ぐと同時に、女性の社会進出を支援するための
「一億総活躍相」から新設した。女性の社会進出を支援するために
保育士を５０万人も増やし、育児休職手当も大幅に拡充するほか、
女性のキャリア成功を支援する企業を「なでしこ銘柄」に選定した。
なでしこは山野に自生する花で凛とした日本女性の象徴だ。
すぐに効果は表れた。
アベノミクス施行３年目に女性の新規就業者が１５０万人増えた。
民間企業の女性役員の比率も１０％まで上がった。
「少子高齢化を逆に活用しよう」という政策の具体的な実践の結果だ。
成長戦略の２つ目の手段は働き方改革だった。
安倍首相はこの業務も一億総活躍相と同じく一部の省庁に任せず、
内閣全体が参加するシステムで運営した。
少子化を遅らせて未来にも人口１億人を維持するには、国家の
総力態勢が必要だからだ。
最低賃金は地域別に差別化し、業種別に弾力勤労制を拡充し、企業が
活動しやすくした。法人税は３７％から２９％台に下げ、海外に
進出した日本企業の帰還を支援した。
こうした政策はすべて働き方を変えてこそ対応が可能な
第４次産業革命に基づく人的資源強化措置だった。
アベノミクスは日本国民に希望を与えている。
何よりもスローガンに「未来の成長、未来の世代、未来の豊かな
日本のために」を掲げている。このようにみると、政策の一貫性が
発揮する力も大きい。
日本政府は毎年、アベノミクスの成果と課題を点検して公表する。
企業はこうしたビジョンのもと、製品開発、人材育成、市場開拓に
専念すればよい。
日本は天皇が退位して皇太子が即位する５月１日に元号を
平成から令和に改元するのをきっかけに、社会全般の雰囲気がさらに
明るくなっている。青年雇用の心配もないうえ、２０１３年から
本人が望めば定年が６５歳に引き上げられて老後の心配が減り、
経済全般の躍動性までが回復している。
さらに２０２０年の東京オリンピック（五輪）が近づいている。
日本は過去２０年間、東京の都心を再開発し、経済活力のテコに
してきた。
５６年ぶりに東京で開催されるオリンピックを通じて活力を
取り戻した日本の雰囲気と共に、燃料電池車、第５世代（５Ｇ）
移動体通信をはじめ、日本の進んだ技術を世界に誇る機会に
なるとみられる。
公害のない未来産業に挙げられる観光産業も軌道に乗った。
安倍首相がコントロールタワーになって事後免税店を拡大し、
宿泊・交通インフラを拡充して昨年３１１９万人（韓国１５３４万人）の外国人観光客を誘致したのに続き、来年は４０００万人、
２０３０年には６０００万人に増やし、日本をフランス、スペイン、
米国のような観光大国に飛躍させるという目標を立てている。
限界がないわけではない。
雇用率は高いが、生産性と共に賃金の上昇につなげるには、まだ
長い道のりが残っている。世界的な供給過剰現象が日本を越えて
世界に拡散しているだけに、デフレーションから抜け出すというのは
言葉で話すように容易なことではない。しかも
日本の大きな市場である中国経済の減速もアベノミクスの障害に
浮上しているとニューヨークタイムズは伝えた。
それでも日本はアベノミクスを通じて経済基盤の沈下を防ぎ、産業の
躍動性を取り戻している。優秀な若い人材が公務員や大企業就職で
なくベンチャー創業を目指すようになったという点でも未来は明るい。
キム・ドンホ／論説委員
中央日報の記事らしからぬ、日本への誹謗・中傷も揶揄もなく・・
ただ、これは日本語版だ、原文は天皇でなく、日王か、それとも
倭王か、日本に隣国二カ国あるが、民族資質がちがうのだ。
「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス（１）
2019年04月15日08時16分 [中央日報/中央日報日本語版]
安倍首相
世界経済が減速している。日本も例外でない。しかし日本経済は
米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に比べると安定的だ。
長期間の低成長基調にもかかわらず企業は体質が強化され、雇用も
完全雇用に近い。
これは政治的な安定につながっている。安倍晋三首相はすでに
連続３選を越えて４選も可能だという見方が出ている。
昨年９月の自民党総裁選挙で３選に成功し、２０２１年９月まで
首相の在任が可能になった。
来年８月２４日には佐藤栄作（在任日数２７９８日）を抜いて
戦後最長寿首相になる。さらに４選に成功すれば安倍首相は
日本歴代最長寿首相となる。すべてアベノミクス効果といえる。
「経済こそが重要」という真理をはっきりと示している。
日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば
分かる。まずは資金の流れだ。
世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。
景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る
国際金融市場の大手は先月から株式などリスク資産を減らし、
国債のような安全資産に逃避する動きを速めている。
こうした流れを最もよく表す指標はグローバル債券市場の流れだ。
先月、主要国の「収益率曲線」は一斉に右下がりの曲線を描き始めた。収益率曲線は通常３カ月満期国債と１０年満期国債の収益率の差を
表す。
景気が良い時は未来の資金需要が増え、満期が長いほど金利も高まる。
このような「短低長高」が最近、逆転している。
悲観的な経済予測が増え、金利逆転（短高長低）現象が生じている。
これに合わせて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は直ちに
利上げ基調にブレーキを踏んだ。
先月２０日に政策金利を現水準に据え置き、９月には量的引き締め
（ＱＴ）政策を終了する。
むしろ年内に金利を一度引き下げる可能性まで出てくるほど、
米景気減速の懸念が強まっている。
中国経済も今年を基点に高度成長が幕を下ろし、６％成長も
断言できないほど速いペースで下降している。
欧州も英国のブレグジット（欧州連合離脱）で混乱しているうえ、
ドイツの成長率が１％以下に落ちるなど経済の動力が弱まっている。
韓国はどうか。経済がつまずいている。
振り返ると、李明博（イ・ミョンバク）政権まで経済は堅調だった。
グローバル金融危機直後にも主要７カ国（Ｇ７）の成長率がすべて
マイナスに落ちたが、韓国はプラス成長率を維持した。しかし
朴槿恵（パク・クネ）政権で活力が落ち始めた韓国経済は、
文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってき本格的な危機状況を
迎えている。構造改革はすべて伏せてしまい、前代未聞の
所得主導成長を目指す中、雇用惨事と所得二極化が拡大している。
これに比べて日本経済は目を引く成果を出している。
日本も慢性的な低成長という点では先進国はもちろん韓国よりも
良くないという見方があるかもしれない。しかし
今年の成長率は昨年（０．８％）より改善して１％に上昇する
見通しだ。微細な傾向だが、
日本経済が少なくとも無気力から抜け出したという信号と解釈できる。
「雇用豊作」は言うまでもない。求人倍率は１．６倍にのぼる。
就職の機会が増え、企業は離職防止のためにさまざまな妙案を出す
状況で、人材を確保するのが難しくなり、中小企業では
閉鎖するところも出てきている。これらすべてが日本経済の
体質強化によるものだ。
その出発点は５年前に本格化したアベノミクスの第３の矢だ。
第１の矢は２０１３年４月に日本政府と日本銀行（日銀）が
二人三脚で始めた「金融緩和政策」だ。ゼロ金利を通じて市中に
資金を無制限に供給し、米ドルに対して円安を誘導した。
これによって輸出を増やし「隣国を貧乏にする政策」という非難を
受けたが、日本企業はこのおかげで価格競争力を確保した。
当初から技術力はあったため、日本企業は円安を背に速いペースで
経営成果を回復させていった。
株価（日経平均株価）は５年間で２．５倍近く上昇した。
第２の矢は「拡張的財政政策」だった。
日本政府は政府の予算を積極的に投入した。
２０１９年度（今年４月－来年３月）予算は初めて１００兆円を
超える。しかし
財政を道路・港湾に注ぎ込んだ「失われた２０年」当時とは違い、
アベノミクスでは第３の矢「成長戦略」に集中投入している。
金融緩和と財政拡張は結局、成長動力拡充の呼び水だった。
具体的には第４次産業革命と少子高齢化への対応に必要な
人的資源開発に投資した。
何よりも少子化を防ぐと同時に、女性の社会進出を支援するための
「一億総活躍相」から新設した。女性の社会進出を支援するために
保育士を５０万人も増やし、育児休職手当も大幅に拡充するほか、
女性のキャリア成功を支援する企業を「なでしこ銘柄」に選定した。
なでしこは山野に自生する花で凛とした日本女性の象徴だ。
すぐに効果は表れた。
アベノミクス施行３年目に女性の新規就業者が１５０万人増えた。
民間企業の女性役員の比率も１０％まで上がった。
「少子高齢化を逆に活用しよう」という政策の具体的な実践の結果だ。
成長戦略の２つ目の手段は働き方改革だった。
安倍首相はこの業務も一億総活躍相と同じく一部の省庁に任せず、
内閣全体が参加するシステムで運営した。
少子化を遅らせて未来にも人口１億人を維持するには、国家の
総力態勢が必要だからだ。
最低賃金は地域別に差別化し、業種別に弾力勤労制を拡充し、企業が
活動しやすくした。法人税は３７％から２９％台に下げ、海外に
進出した日本企業の帰還を支援した。
こうした政策はすべて働き方を変えてこそ対応が可能な
第４次産業革命に基づく人的資源強化措置だった。
アベノミクスは日本国民に希望を与えている。
何よりもスローガンに「未来の成長、未来の世代、未来の豊かな
日本のために」を掲げている。このようにみると、政策の一貫性が
発揮する力も大きい。
日本政府は毎年、アベノミクスの成果と課題を点検して公表する。
企業はこうしたビジョンのもと、製品開発、人材育成、市場開拓に
専念すればよい。
日本は天皇が退位して皇太子が即位する５月１日に元号を
平成から令和に改元するのをきっかけに、社会全般の雰囲気がさらに
明るくなっている。青年雇用の心配もないうえ、２０１３年から
本人が望めば定年が６５歳に引き上げられて老後の心配が減り、
経済全般の躍動性までが回復している。
さらに２０２０年の東京オリンピック（五輪）が近づいている。
日本は過去２０年間、東京の都心を再開発し、経済活力のテコに
してきた。
５６年ぶりに東京で開催されるオリンピックを通じて活力を
取り戻した日本の雰囲気と共に、燃料電池車、第５世代（５Ｇ）
移動体通信をはじめ、日本の進んだ技術を世界に誇る機会に
なるとみられる。
公害のない未来産業に挙げられる観光産業も軌道に乗った。
安倍首相がコントロールタワーになって事後免税店を拡大し、
宿泊・交通インフラを拡充して昨年３１１９万人（韓国１５３４万人）の外国人観光客を誘致したのに続き、来年は４０００万人、
２０３０年には６０００万人に増やし、日本をフランス、スペイン、
米国のような観光大国に飛躍させるという目標を立てている。
限界がないわけではない。
雇用率は高いが、生産性と共に賃金の上昇につなげるには、まだ
長い道のりが残っている。世界的な供給過剰現象が日本を越えて
世界に拡散しているだけに、デフレーションから抜け出すというのは
言葉で話すように容易なことではない。しかも
日本の大きな市場である中国経済の減速もアベノミクスの障害に
浮上しているとニューヨークタイムズは伝えた。
それでも日本はアベノミクスを通じて経済基盤の沈下を防ぎ、産業の
躍動性を取り戻している。優秀な若い人材が公務員や大企業就職で
なくベンチャー創業を目指すようになったという点でも未来は明るい。
キム・ドンホ／論説委員
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