駐韓日本大使「最高裁の判決は日韓関係に深刻な波紋」

両国の経済被害～～、日本には被害がありません、韓国経済会が
日本経済界のスネカジリがなくなる分だけ日本はよくなる。
韓国は、まず、国際的約束を守るのか、守らぬのか、即答せよ。



駐韓日本大使「最高裁の判決は日韓関係に深刻な波紋」
2019年04月16日06時50分　[中央日報/中央日報日本語版]

ソウルの全経連会館で開かれた「韓日関係診断専門家緊急座談会」で
発言する長嶺安政駐韓日本大使（写真＝全国経済人連合会）

昨年１０月の韓国最高裁判所の判決は日韓国交正常化以降の
日韓日関係に深刻な波紋を起こした判決だ」。

長嶺安政駐韓日本大使は１５日、ソウル汝矣島（ヨイド）
全国経済人連合会（全経連）会館で開かれた
「韓日関係診断専門家緊急座談会」に出席し、このように述べた。
続いて「（両国が）相互利益関係にあるということを確認すれば、
日韓関係の優先順位を低めることが不合理だということを
認識できるだろう」とし
「日本側は対話をしようという提案を（韓国側に）したので、
おそらく応じると期待している」と話した。

全経連がこの日用意した座談会は、悪化する日韓関係に対する
解決法を議論する場だった。
韓国と日本の政界・財界指導者と学者を含む約１７０人が集まった。
韓国側からは
許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長、

ユン・ガンヒョン外交部経済外交調整官、
申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使、
朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授らが出席した。

日本側からは長嶺大使、小此木政夫慶応大名誉教授らが参加した。

実際、両国政府の過去をめぐる紛争で始まった葛藤は続いている。
特に政治的な葛藤が解消されず、両国国民の反日・反韓情緒に広がり、経済協力にも影響を及ぼしている。

こうした状況を意識したのか、開会のあいさつをした
許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長は政治的な葛藤と経済を
分離すべきだという立場を改めて表明した。
許会長は「韓日関係は多くの葛藤の中でも未来志向的に発展してきた」とし「韓日関係が良かった時、我々の経済も良かった」と評価した。
そして「（今後も）日本の政界・財界指導者と緊密に
意思疎通していく」と述べ、日本との協力の意思を明らかにした。

この日の緊急座談会は許会長の意で開かれた。
韓日関係の突破口を模索するためだ。先月、自民党の
二階俊博幹事長と面談した許会長は「韓日関係改善案を議論できる
場を用意しなければいけない」と職員に頼んだという。
両国の専門家が提示した韓日関係の解決策は少しずつ違っていた。
双方は韓国と日本が歴史的な葛藤を越えて早期に和解すべきと
いう意見では一致した。
しかしこれを実現するための方法はやや異なった。

日本学界を代表して出席した小此木政夫教授は両国関係のための
改善策を韓国側が用意すべきだと主張した。
韓国政府・企業が財団を設立し、日本企業がこれに参加する形で
解決しようという解決方法だ。
小此木教授は「日韓両国は国交正常化以前の状態に復帰できず
（日本強占期の徴用被害者の補償を命じた）司法手続きを
否定することもできない」とし
「韓国がまず請求権協定と無関係でない新しい日韓関係の枠組みを
提示しなければいけない」と述べた。

一方、韓国側は両国が共同で責任を取って行動する必要があると
分析した。
朴チョル熙教授は「韓日両国の一方的かつ先制的な行動は限界がある」とし「共同責任分担の原則に基づいて代案を用意し、
両国の葛藤が経済協力に被害を与えるべきでない」と強調した。