中央日報は、中道左派らしいがほんと中央日報らしい記事だな、まずは何をもって
韓国は日本を容赦出来ないのだ・・、日本が何を反省しなければならない。
韓国でいう植民地時期、日本の統治時代のことだろうが、当時の時代背景を考えれば・・
考える韓国人はいないだろうが～～～、
この記事の論点解決法のない日韓関係とは、解決法はある、韓国が条約を守ることだ。
その条約を見て、考えてこの方法だと盲点だと、これで日本企業に賠償請求すれば
日本は手も出せまい、姑息な小賢しい方法で日本に喧嘩をうってきたのだろう。
韓国は盲点を突いたつもりが盲点だったのだ、その盲点に雁字搦めに手足がでなくなって
しまった。浅はかで・哀しい民族だ。
【コラム】解決法のない韓日葛藤の解決法（１）
2019年06月25日07時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
釜山の強制徴用労働者像
「『韓国のない日本』『日本のない韓国』を考える時になったようだという話をよく
聞きます」。
東アジア研究院（ＥＡＩ）理事長を務める河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大学名誉教授が記者に伝えた日本国際政治学界の最近の雰囲気だ。
「韓国と一緒にやっていくよりも、むしろ中国と一緒にやっていったほうがいい」と
話す人々もいるという。
河教授は「韓国が日本を容赦できず、日本が反省できない以上、韓日葛藤は決して
短期間で終わる問題ではない」と語る。もしかしたら米中葛藤より
長引く可能性があるということだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）参加のために今週日本を訪問するが、「手ぶら訪日」になる
可能性が高まっている。
議長国・日本の安倍晋三首相は忙しい日程を言い訳に、文大統領との個別会談に難色を
示した。
会議場で偶然に遭遇する形で少しの間会うことができるかもしれないが、別途に時間を
作る考えはないということだ。
最後まで見守る必要はあるが、現在としては韓日会談は不発になる可能性が
高そうにみえる。
韓国大統領が外国に行ってその国の首脳に会えずに帰ってくる状況は明らかに
正常ではない。
文政府が朴槿恵（パク・クネ）政府の慰安婦合意を「事実上」破棄したことに続き、
強制徴用被害者に対して韓国大法院が最終的な賠償判決を下しながら、韓日関係に
津波が襲っている。
韓日関係にとってパンドラの箱が開かれたようなものだが、双方政府は責任転嫁攻防を
繰り広げながら心理戦を行っている。
文政府は最後まで行ってみようじゃないかという雰囲気で、安倍政府は国際規範を
無視する韓国政府とは話もしたくないとし、はばかることなく韓国を
「パッシング」する雰囲気だ。
安倍首相は昨年の施政方針演説の時ですら
「未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と話していたのに、今年の
演説からは最初から韓日関係に関する言及を省略した。露骨な無視戦略だ。
慰安婦や強制徴用の問題は１９６５年両国が国交を正常化しながら締結した
韓日基本条約の盲点に起因する。
歴史に対する明らかな認識の違いを、両国は互いに解釈を異にすることもできる余地を
残すことで縫合し、日本の侵略と支配、謝罪と反省を明示しなかった中途半端な
条約文に署名した。
５億ドルの援助を受ける対価として、日本に対する韓国国民の財産・権利・利益の
請求権問題が完全かつ最終的に解決されたという内容の請求権協定にも印鑑を押した。
当時としては避けられない側面もなくはなかったが、拙速合意で生じた火種は
いつまでも韓日関係の足を引っ張っている。
昨年１０月、大法院は
「強制徴用被害者の慰謝料請求権は韓日請求権協定の対象に含まれると
みることはできない」として、
問題になった日本企業は被害者に１億ウォンずつ賠償するよう最終判決を下した。
この判決に基づいて裁判所が差し押さえた日本製鉄の韓国内の関連会社株式の売却が
実際に執行されれば、日本政府は可能なあらゆる手段を動員して対応する方針で
あることを明確にしている。
日本の各種報復措置が現実化した場合、被害はそのまま企業や個人など民間に
跳ね返ってくるほかない。すなわち、爆発寸前の時限爆弾を前に置きながらも文政府は
民主主義国家の「三権分立」原則のために政府が介入できないという立場を守っている。
昨年、韓日間の人的交流は初めて１０００万人を超えた。７５４万人の韓国人が日本を
訪問し、２９５万人の日本人が韓国を訪れた。両国の関係が破局に突き進めば
民間交流も影響を受けるほかない。
米中葛藤の飛び火が韓国企業に飛んできている状況で、韓日葛藤の余波まで重なれば、
それでなくても難しい韓国経済は致命傷を受けかねない。
先週、朝鮮日報に掲載された朝鮮陶工の末裔「第１４代沈壽官」の訃報記事を
読んである部分に目が止まった。
沈壽官家は１５９８年の丁酉災乱（慶長の乱）の時に倭軍に捉えられ、九州南部の
鹿児島に連れてこられた陶工の沈当吉（シム・ダンギル）とその子孫が
４００年以上にわたって命脈を受け継いできた陶芸一族だ。
第１４代は１９７４年訪韓当時、「日帝植民支配に対してどう思うか」と質問されると
「（日本が犯した罪が深いが）それだけに縛られる場合、若い韓国は
どこへ行くだろうか。皆さんが３６年を語るなら、私は３７０年を
語らなければならないではないか」と答えたという。
日帝の支配から脱して７０余年が過ぎたが、まだ日本の前には理性より感情が
先行してしまうのが我々の自画像であることを否定できない。
韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのは我々のほうだ。
両国の不幸な歴史から始まった強制徴用と慰安婦問題は、事実、解決法がない。
ない解決策をあえて探そうと無駄な力を使って戦うのではなく、現状態から強制徴用と
慰安婦問題の凍結および無期限猶予を両国が宣言すればどうだろうか。
風呂敷に包んで棚に上げておこうという話だ。
この問題がまるで存在しないように、互いに取り上げないで正常な隣国として
つきあってみるのだ。
そのような状態で棚に白く埃が積もる程の歳月が流れたとき、
問題はすでに消えてなくなっているかもしれない。
韓日指導者と議会の政治的決断が必要だ。
ペ・ミョンボク／中央日報論説委員・コラムニスト
韓国は日本を容赦出来ないのだ・・、日本が何を反省しなければならない。
韓国でいう植民地時期、日本の統治時代のことだろうが、当時の時代背景を考えれば・・
考える韓国人はいないだろうが～～～、
この記事の論点解決法のない日韓関係とは、解決法はある、韓国が条約を守ることだ。
その条約を見て、考えてこの方法だと盲点だと、これで日本企業に賠償請求すれば
日本は手も出せまい、姑息な小賢しい方法で日本に喧嘩をうってきたのだろう。
韓国は盲点を突いたつもりが盲点だったのだ、その盲点に雁字搦めに手足がでなくなって
しまった。浅はかで・哀しい民族だ。
【コラム】解決法のない韓日葛藤の解決法（１）
2019年06月25日07時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
釜山の強制徴用労働者像
「『韓国のない日本』『日本のない韓国』を考える時になったようだという話をよく
聞きます」。
東アジア研究院（ＥＡＩ）理事長を務める河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大学名誉教授が記者に伝えた日本国際政治学界の最近の雰囲気だ。
「韓国と一緒にやっていくよりも、むしろ中国と一緒にやっていったほうがいい」と
話す人々もいるという。
河教授は「韓国が日本を容赦できず、日本が反省できない以上、韓日葛藤は決して
短期間で終わる問題ではない」と語る。もしかしたら米中葛藤より
長引く可能性があるということだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）参加のために今週日本を訪問するが、「手ぶら訪日」になる
可能性が高まっている。
議長国・日本の安倍晋三首相は忙しい日程を言い訳に、文大統領との個別会談に難色を
示した。
会議場で偶然に遭遇する形で少しの間会うことができるかもしれないが、別途に時間を
作る考えはないということだ。
最後まで見守る必要はあるが、現在としては韓日会談は不発になる可能性が
高そうにみえる。
韓国大統領が外国に行ってその国の首脳に会えずに帰ってくる状況は明らかに
正常ではない。
文政府が朴槿恵（パク・クネ）政府の慰安婦合意を「事実上」破棄したことに続き、
強制徴用被害者に対して韓国大法院が最終的な賠償判決を下しながら、韓日関係に
津波が襲っている。
韓日関係にとってパンドラの箱が開かれたようなものだが、双方政府は責任転嫁攻防を
繰り広げながら心理戦を行っている。
文政府は最後まで行ってみようじゃないかという雰囲気で、安倍政府は国際規範を
無視する韓国政府とは話もしたくないとし、はばかることなく韓国を
「パッシング」する雰囲気だ。
安倍首相は昨年の施政方針演説の時ですら
「未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と話していたのに、今年の
演説からは最初から韓日関係に関する言及を省略した。露骨な無視戦略だ。
慰安婦や強制徴用の問題は１９６５年両国が国交を正常化しながら締結した
韓日基本条約の盲点に起因する。
歴史に対する明らかな認識の違いを、両国は互いに解釈を異にすることもできる余地を
残すことで縫合し、日本の侵略と支配、謝罪と反省を明示しなかった中途半端な
条約文に署名した。
５億ドルの援助を受ける対価として、日本に対する韓国国民の財産・権利・利益の
請求権問題が完全かつ最終的に解決されたという内容の請求権協定にも印鑑を押した。
当時としては避けられない側面もなくはなかったが、拙速合意で生じた火種は
いつまでも韓日関係の足を引っ張っている。
昨年１０月、大法院は
「強制徴用被害者の慰謝料請求権は韓日請求権協定の対象に含まれると
みることはできない」として、
問題になった日本企業は被害者に１億ウォンずつ賠償するよう最終判決を下した。
この判決に基づいて裁判所が差し押さえた日本製鉄の韓国内の関連会社株式の売却が
実際に執行されれば、日本政府は可能なあらゆる手段を動員して対応する方針で
あることを明確にしている。
日本の各種報復措置が現実化した場合、被害はそのまま企業や個人など民間に
跳ね返ってくるほかない。すなわち、爆発寸前の時限爆弾を前に置きながらも文政府は
民主主義国家の「三権分立」原則のために政府が介入できないという立場を守っている。
昨年、韓日間の人的交流は初めて１０００万人を超えた。７５４万人の韓国人が日本を
訪問し、２９５万人の日本人が韓国を訪れた。両国の関係が破局に突き進めば
民間交流も影響を受けるほかない。
米中葛藤の飛び火が韓国企業に飛んできている状況で、韓日葛藤の余波まで重なれば、
それでなくても難しい韓国経済は致命傷を受けかねない。
先週、朝鮮日報に掲載された朝鮮陶工の末裔「第１４代沈壽官」の訃報記事を
読んである部分に目が止まった。
沈壽官家は１５９８年の丁酉災乱（慶長の乱）の時に倭軍に捉えられ、九州南部の
鹿児島に連れてこられた陶工の沈当吉（シム・ダンギル）とその子孫が
４００年以上にわたって命脈を受け継いできた陶芸一族だ。
第１４代は１９７４年訪韓当時、「日帝植民支配に対してどう思うか」と質問されると
「（日本が犯した罪が深いが）それだけに縛られる場合、若い韓国は
どこへ行くだろうか。皆さんが３６年を語るなら、私は３７０年を
語らなければならないではないか」と答えたという。
日帝の支配から脱して７０余年が過ぎたが、まだ日本の前には理性より感情が
先行してしまうのが我々の自画像であることを否定できない。
韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのは我々のほうだ。
両国の不幸な歴史から始まった強制徴用と慰安婦問題は、事実、解決法がない。
ない解決策をあえて探そうと無駄な力を使って戦うのではなく、現状態から強制徴用と
慰安婦問題の凍結および無期限猶予を両国が宣言すればどうだろうか。
風呂敷に包んで棚に上げておこうという話だ。
この問題がまるで存在しないように、互いに取り上げないで正常な隣国として
つきあってみるのだ。
そのような状態で棚に白く埃が積もる程の歳月が流れたとき、
問題はすでに消えてなくなっているかもしれない。
韓日指導者と議会の政治的決断が必要だ。
ペ・ミョンボク／中央日報論説委員・コラムニスト
0 件のコメント:
コメントを投稿