2019年6月26日水曜日

韓国の外交課題、大阪とソウルで明らかになる文政権の対応策

文大統領、現実のところ日本と首脳会談なんてやってる暇はないはず、大阪で中華の
習近平と次にトランプ大統領と、中華に気使って南シナ海に軍艦の派遣を拒否したとか
ファーウエイの事案は輸出に関連して拒否できない。
習近平に脅され、トランプ大統領に攻め立てられ、韓国外交四面楚歌、まァ、打つ手は
無いだろう~よ。
 



【コラム】韓国の外交課題、大阪とソウルで明らかになる文政権の対応策

2011年12月、李明博(イ・ミョンバク)大統領と日本の野田佳彦首相(いずれも当時)が京都で首脳会談を行ったが、これは韓日外交史における「大惨事」として
記録されている。
両首脳は慰安婦問題で互いに激しく意見が対立し、もう二度と顔を合わせないような
形で別れた。
当時、韓国政府に背後で外交政策のアドバイスをしていたある人物は後日、私的な席で
「会談直前、元慰安婦らによる1000回目の水曜集会に合わせて反日の雰囲気が最高潮に
達していた。
そのような状況で首脳会談をすれば、まさに火の中に飛び込むようなものだったので、
延期すべきとの意見を伝えたが、『もう遅い』と言われた」と当時を回想した。
緻密な準備も戦略もないまま、世論だけを意識し、ただ会えば目的が達成されるという
首脳会談がいかなる結果をもたらすか。この首脳会談がまざまざと示してくれた。

今週末に大阪で主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開催され、これを契機に
韓日首脳会談が実現するかに注目が集まっていたが、結局は開かれないことが正式に
決まった。
日本側はかなり前から「難しい」と伝えていたが、韓国大統領府のある幹部は25日の
時点でも「日本から『現場で会おう』と要請があれば、われわれはいつでも応じる
用意がある」と述べた。
正式な形でなければ略式でもよいということだ。
政府がこのような態度に出る背景には、両首脳が会うだけで
「対日外交を放棄してはいない」と示せるし、また開催できないとしても、その責任を
日本に押し付けることができるからだ。
しかし会談で強制徴用問題やその賠償など、両国の懸案についてどう話し合うかという
点については特に何も考えていないようだった。

このような「とにかく会ってみよう」というやり方は、ここ最近の南北首脳会談を巡る
動きでも繰り返されている。
今月29-30日に米国のトランプ大統領が来韓する前に、韓国政府は何としても
南北首脳会談を実現させたいと考えていたが、北朝鮮からは何の反応もなかった。
すると韓国政府やその周辺などから「ワンポイントのサプライズ会談」を求める声も
上がった。
韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一・外交・安保特別補佐官は
「20時間あれば(南北の)首脳が板門店で会うことは可能」と堂々と語った。
ここまでくると外交関係者の間では「南北首脳会談のためにトランプ大統領の来韓を
求めたのでは」といった声も出始めている。
トランプ大統領の来韓が近づくと、今度は「サプライズの米朝首脳会談」という話まで
出始めた。

北朝鮮と日本が韓国との首脳会談に応じないのは、会っても何も利益がないと
判断したからだ。
韓国政府も彼らに会うことで何が得られるか考えても、実は何もない。
このような状況で単なるイベントとも言える「口実づくりの会談」を強く求めたとしても、相手に大義名分や実利を差し出して引きずられるだけだ。
米国のアチソン元国務長官は「首脳会談で首脳同士がやりとりすれば、その後は
ゴールが一気に開いてしまう」としてその危険性を指摘している。

大阪で韓中首脳会談、ソウルでは韓米首脳会談が開催される。
経済や安全保障問題で正面からぶつかっている米国と中国が、首脳会談で韓国に
投げ掛けるメッセージなど分かり切っている。要するに
「こちら側に立て」ということだ。
それに対して韓国政府がどのような対応策を準備しているのか、あるいは何も
考えずただ見せるためだけの会談にこだわっているのか。
数日後にはその結果が明らかになるだろう。
「首脳会談の目標が記念撮影」というのはあってはならないことだ。

政治部=アン・ジュンヨン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版




香港紙「南シナ海に軍艦派遣、米国の要請を韓国が拒絶」

国際的に領有権を巡る争いがある南シナ海に韓国の軍艦を派遣してほしいと米国が
要請したのに対し、韓国政府がこれを拒絶したという。
香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」(SCMP)が25日に報じた。
中国が南シナ海で軍事活動の範囲を拡大して海上覇権の追及を露骨にし、米国がけん制に乗り出すことで、米中対立は新たな局面に差し掛かっている。

SCMP紙は「アジア・太平洋諸国が主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に米中どちらか
一方の側に立つのを望まない理由」というタイトルの記事で、韓国外交部(省に相当)
消息筋の話を引用し「米国は紛争海域(南シナ海)で中国の影響力拡大をけん制するため、韓国に軍艦の派遣を要請したが、韓国政府は北朝鮮の脅威に国防力を
集中しなければならないという理由で拒絶した」と伝えた。

米国が韓国に南シナ海への軍艦派遣を要請したのが事実であれば、ファーウェイの
通信機器の使用禁止要請を通して、経済分野で「米国の側に立つ」ことを
要求したように、軍事分野でもはっきりと米国の側に立ってほしいと注文した
ことになる。しかし
韓国国防部は、関連報道について「米国から南シナ海に韓国の軍艦の派遣を
要請された事実はない」と反論した。

SCMP紙は、韓国がファーウェイの機器を使用しないでほしいという米国の圧力に
苦しんでいるとして「米国の伝統的な同盟国であるとともに中国とも強い
貿易パートナーである韓国が、双方からの『味方圧力』に苦しめられている」と伝えた。また同紙は、南シナ海への軍艦派遣要請は北朝鮮の脅威を口実に逃れることができたが、ファーウェイを巡る対立は違う-と分析した。

イ・ダビ記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

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