急展開だわ、米朝首脳会談とか、北の刈り上げよく出てきた・・・
文大統領得意そうだけど、明日7月1日日本はいよいよ韓国に経済制裁を発表する、
7月4日から実施されるがどう~よ韓国さん、原告団も資産売却がどうとか
言ってられないぞ、民衆から手痛い反撃に会うかも~よ。
https://youtu.be/pxb2wITegkM
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から
2019.6.30 10:44政治政策 徴用工・挺身隊訴訟
徴用工像の周辺で行われた集会の参加者=5月1日、韓国・釜山(共同)
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの
有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で
不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を
7月4日から強化する。
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を
示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる
可能性がある。7月1日に発表する。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている
外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。
7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を
始める。
除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。
ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は
平成16年に指定された。
輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの
簡略化など優遇措置を取っていた。
日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。
許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を
日本が占める。
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行する
LGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に
基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、
日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。
経済産業省は一連の輸出規制について
「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に
取り組むことが困難になっている」と説明している。
文大統領得意そうだけど、明日7月1日日本はいよいよ韓国に経済制裁を発表する、
7月4日から実施されるがどう~よ韓国さん、原告団も資産売却がどうとか
言ってられないぞ、民衆から手痛い反撃に会うかも~よ。
https://youtu.be/pxb2wITegkM
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から
2019.6.30 10:44政治政策 徴用工・挺身隊訴訟
徴用工像の周辺で行われた集会の参加者=5月1日、韓国・釜山(共同)
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの
有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で
不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を
7月4日から強化する。
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を
示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる
可能性がある。7月1日に発表する。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている
外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。
7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を
始める。
除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。
ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は
平成16年に指定された。
輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの
簡略化など優遇措置を取っていた。
日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。
許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を
日本が占める。
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行する
LGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に
基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、
日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。
経済産業省は一連の輸出規制について
「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に
取り組むことが困難になっている」と説明している。
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