安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」

韓国は、今まで経験したことない「国家非常事態らしい」、日本へは規制の解除を
求め、韓国企業に実害がでれば、相応の対応をせざるをえないとか、しかし、
これといった対応策は皆無らしいが・・・
韓国には「不適失な事案」がなんであるかまだ分かっていないらしい、かの国の
民族資質で自分たちが買って、買った後どう使おうが日本にどうこういわれる
筋合いはないとかおもっているのだろう。




安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
2019年07月09日07時20分　[中央日報/中央日報日本語版]

安倍晋三首相 
安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。

安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ
（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って
約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが
当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本が
アジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、
「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、
「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめると
いうのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）
他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は
「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての
優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を
与えたという意味」とし

「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。
西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で
「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と
話した。
「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める
産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、
西村副長官は「不適切な事案」に対しては
「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、
韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として
「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と
反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に
管理するよう促したい考え」とし
「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や
炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが
日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。