そりゃそうだ、決断しなければならないのは、韓国文大統領だ、日本ではない。
明後日の１０日に文大統領が何か声明をだすとかいっていたが、今日８日に
日本に撤回を要求するとか、韓国企業に実害が出れば対応策をとか、どんな、
対応策があるのかしらないが、三跪九叩頭・文大統領が辞任してもホワイト国除外は
免れない。
日本の迎撃ミサイルと表現するぐらいだ自分たちが攻撃したことぐらいは自覚が
あるんだ。
【コラム】よみがえる帝国＝韓国（１）
2019年07月08日10時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
来るものが来た。日本の迎撃ミサイルは正確で緻密だった。
日本経済産業省は韓国経済の急所である半導体とディスプレー産業を狙い、
製造工程で必要とされる日本産寡占上位品目３つを特別審査対象に指定した。
許可を受けても９０日かかり、もし禁輸措置が下されれば半導体生産は全面的に
中断される。
韓日関係が悪化する時でもこうしたことはなかった。
サムスンとＳＫハイニックスの在庫は概して２カ月分前後、日本産の精密化学材料を確保することができなければ韓国経済は満身瘡痍となる。これを狙った。
それだけでなく、韓国が７０％を占める半導体世界市場で物流大乱が発生する。
世界の非難までも遠く見越していたのだろうか。
ターゲットを経済に切り替えた日本の政治報復は本当に鋭い痛みがある。
無策のまま一撃を受けた韓国は昏睡状態だ。
ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）問題で中国事業を撤収したロッテの悪夢が
覚めやらぬ間に、今回は日本の決定打を受けたので精神が混迷するほかない。
国務会議でにこれといった解決法は提案されず、関係部署の長官たちは企業家を
前面に出して後手に回った真相把握に出た程度だ。
「幼稚で姑息な日本！」といくら歯ぎしりしたところで現実は冷酷だ。
強制徴用の法廷争いに対して「貿易制裁」で対応するという日本のおおっぴらで
見えすいた脅しを韓国が虚言などで片付けた対価としては致命的だ。
李明博（イ・ミョンバク）政権以来続いていた「１０年冷却」がついに敵対関係へと悪化した。
朴槿恵（パク・クネ）と安倍が互いに視線をそむける場面がまだ記憶に新しいが、
現政権の大法院ではいっそ徴用日本企業の韓国資産差し押さえを宣言した。
安倍首相の言葉がひっかかる。
核心品目の輸出規制が、経済報復はもちろん、政治報復ですらないという。
それは「安全保障上の輸出管理次元」であり、３品目に関連した「軍用用途」と
いう安保論理を持ち出してきた。
これはさらに大きな問題だ。安保の懸念から禁輸措置を取る？
安倍と日本政府にとって韓国は「仮想敵国」であり、韓日米軍事共助体制が
崩れたことを確証した宣言に等しいものだ。
我々が植民史を暴き反省の念を想起させればさせるほど、日本人は帝国の郷愁に
帰還するという事実を、人倫的良心に頼って無視していたのだ。
帝国の郷愁、その中央に置かれている情緒がまさに安保だ。
安保は島国日本を帝国にした集団恐怖心だ。
明治維新の思想家は日本を神国だと定義した。
日出ずる神国は大陸から離れて広い海に置かれている。孤立と恐怖感。
ここで防御論理が発現した。まず海を防いだが（海防論）それをでは不安だった。
逆に攻撃と占領が答えだった。
北海道と沖縄を占領した。そして台湾と韓半島（朝鮮半島）が目に映った。
安倍の精神的師匠である吉田松陰は朝鮮問題を遠慮なく口にした。
「我々が攻撃しなければ必ずあの者たちが攻め込んでくるから」と。
朝鮮は鎖国政治で門戸を閉じている時だった。
陸軍軍閥トップの山縣有朋は１８９０年帝国議会の演説で
「利益線」である韓半島（朝鮮半島）を占領してこそ「主権線」が安全だと
力説した。
安保論理はすなわち「未開国」朝鮮啓蒙の使命となった。
韓国半導体工程に不可欠な品目を禁輸措置してこそ日本の安保が確保されるという
論理は朝鮮を攻撃して安保を確証するという帝国論理とどこが違っているのか。
「日本よ、国になろう」というスローガンは１９７０年代戦後敗戦意識に対する
鎮魂の祈りだった。
「日本よ、戦争ができる国になろう！」安倍が叫ぶこのスローガンは７月２１日
参議院選挙を席巻し、来年の憲法改正まで続いていくだろう。
令和時代の開幕に帝国の郷愁を拡散させた。
このような状況で韓国政府の「歴史政治」は日本の真の謝罪を引き出すどころか
「帝国郷愁の政治化」を自ら招いた。
中国の尖閣諸島占領に日本は安保を叫ぶことはなかった。
植民賠償問題が取り沙汰されるたびに韓日請求権協定（１９６５年）で
口止めしてきた日本に個別請求権はまだ有効だと主張する韓国は、何はともあれ
「信頼できない国」になった。
この滑らかではない両国の現実を直視してこそ迂迴路が見いだせる。
なぜこのような状況にまで至ったのか。２０年前、
金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言のような素晴らしいドラマもあった。
小渕首相は「痛切な反省とお詫び」を表明し、故金大中大統領は
「和解と善隣友好協力」を約束した。
李明博政権は国庫で徴用補償金と慰労金を支給した。
歴史的債権国が信頼債務国と烙印を押された最近の状況は
いかなるもののためなのか。誰が責任を負うべきなのか。
終戦日になるたびに被害国の慰霊塔にひれ伏して謝罪するドイツと、原爆投下の
爆心地で被害者の心情を再確認する日本の本性は違う点を直視しなければならない。対策がないわけではない。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の断固たる唯一の道を捨てるのが優先だ。
与野党が推薦する老練な歴史。
外交策士で非常専門家委員会を設置し、ここから導出された代案を大統領が
無条件受け入れるのが手順だ。
安倍首相に会わなければならない。
済州道（チェジュド）でも対馬でも良い。大法院が下した決定だから仕方ないと
傍観するのは政治ではない。
特別法もある。出口のない状況、大統領の勇断だけが道を作る。
宋虎根（ソン・ホグン）／中央日報コラムニスト・ポステック（浦項工科大学）
人文社会学部長
明後日の１０日に文大統領が何か声明をだすとかいっていたが、今日８日に
日本に撤回を要求するとか、韓国企業に実害が出れば対応策をとか、どんな、
対応策があるのかしらないが、三跪九叩頭・文大統領が辞任してもホワイト国除外は
免れない。
日本の迎撃ミサイルと表現するぐらいだ自分たちが攻撃したことぐらいは自覚が
あるんだ。
【コラム】よみがえる帝国＝韓国（１）
2019年07月08日10時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
来るものが来た。日本の迎撃ミサイルは正確で緻密だった。
日本経済産業省は韓国経済の急所である半導体とディスプレー産業を狙い、
製造工程で必要とされる日本産寡占上位品目３つを特別審査対象に指定した。
許可を受けても９０日かかり、もし禁輸措置が下されれば半導体生産は全面的に
中断される。
韓日関係が悪化する時でもこうしたことはなかった。
サムスンとＳＫハイニックスの在庫は概して２カ月分前後、日本産の精密化学材料を確保することができなければ韓国経済は満身瘡痍となる。これを狙った。
それだけでなく、韓国が７０％を占める半導体世界市場で物流大乱が発生する。
世界の非難までも遠く見越していたのだろうか。
ターゲットを経済に切り替えた日本の政治報復は本当に鋭い痛みがある。
無策のまま一撃を受けた韓国は昏睡状態だ。
ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）問題で中国事業を撤収したロッテの悪夢が
覚めやらぬ間に、今回は日本の決定打を受けたので精神が混迷するほかない。
国務会議でにこれといった解決法は提案されず、関係部署の長官たちは企業家を
前面に出して後手に回った真相把握に出た程度だ。
「幼稚で姑息な日本！」といくら歯ぎしりしたところで現実は冷酷だ。
強制徴用の法廷争いに対して「貿易制裁」で対応するという日本のおおっぴらで
見えすいた脅しを韓国が虚言などで片付けた対価としては致命的だ。
李明博（イ・ミョンバク）政権以来続いていた「１０年冷却」がついに敵対関係へと悪化した。
朴槿恵（パク・クネ）と安倍が互いに視線をそむける場面がまだ記憶に新しいが、
現政権の大法院ではいっそ徴用日本企業の韓国資産差し押さえを宣言した。
安倍首相の言葉がひっかかる。
核心品目の輸出規制が、経済報復はもちろん、政治報復ですらないという。
それは「安全保障上の輸出管理次元」であり、３品目に関連した「軍用用途」と
いう安保論理を持ち出してきた。
これはさらに大きな問題だ。安保の懸念から禁輸措置を取る？
安倍と日本政府にとって韓国は「仮想敵国」であり、韓日米軍事共助体制が
崩れたことを確証した宣言に等しいものだ。
我々が植民史を暴き反省の念を想起させればさせるほど、日本人は帝国の郷愁に
帰還するという事実を、人倫的良心に頼って無視していたのだ。
帝国の郷愁、その中央に置かれている情緒がまさに安保だ。
安保は島国日本を帝国にした集団恐怖心だ。
明治維新の思想家は日本を神国だと定義した。
日出ずる神国は大陸から離れて広い海に置かれている。孤立と恐怖感。
ここで防御論理が発現した。まず海を防いだが（海防論）それをでは不安だった。
逆に攻撃と占領が答えだった。
北海道と沖縄を占領した。そして台湾と韓半島（朝鮮半島）が目に映った。
安倍の精神的師匠である吉田松陰は朝鮮問題を遠慮なく口にした。
「我々が攻撃しなければ必ずあの者たちが攻め込んでくるから」と。
朝鮮は鎖国政治で門戸を閉じている時だった。
陸軍軍閥トップの山縣有朋は１８９０年帝国議会の演説で
「利益線」である韓半島（朝鮮半島）を占領してこそ「主権線」が安全だと
力説した。
安保論理はすなわち「未開国」朝鮮啓蒙の使命となった。
韓国半導体工程に不可欠な品目を禁輸措置してこそ日本の安保が確保されるという
論理は朝鮮を攻撃して安保を確証するという帝国論理とどこが違っているのか。
「日本よ、国になろう」というスローガンは１９７０年代戦後敗戦意識に対する
鎮魂の祈りだった。
「日本よ、戦争ができる国になろう！」安倍が叫ぶこのスローガンは７月２１日
参議院選挙を席巻し、来年の憲法改正まで続いていくだろう。
令和時代の開幕に帝国の郷愁を拡散させた。
このような状況で韓国政府の「歴史政治」は日本の真の謝罪を引き出すどころか
「帝国郷愁の政治化」を自ら招いた。
中国の尖閣諸島占領に日本は安保を叫ぶことはなかった。
植民賠償問題が取り沙汰されるたびに韓日請求権協定（１９６５年）で
口止めしてきた日本に個別請求権はまだ有効だと主張する韓国は、何はともあれ
「信頼できない国」になった。
この滑らかではない両国の現実を直視してこそ迂迴路が見いだせる。
なぜこのような状況にまで至ったのか。２０年前、
金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言のような素晴らしいドラマもあった。
小渕首相は「痛切な反省とお詫び」を表明し、故金大中大統領は
「和解と善隣友好協力」を約束した。
李明博政権は国庫で徴用補償金と慰労金を支給した。
歴史的債権国が信頼債務国と烙印を押された最近の状況は
いかなるもののためなのか。誰が責任を負うべきなのか。
終戦日になるたびに被害国の慰霊塔にひれ伏して謝罪するドイツと、原爆投下の
爆心地で被害者の心情を再確認する日本の本性は違う点を直視しなければならない。対策がないわけではない。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の断固たる唯一の道を捨てるのが優先だ。
与野党が推薦する老練な歴史。
外交策士で非常専門家委員会を設置し、ここから導出された代案を大統領が
無条件受け入れるのが手順だ。
安倍首相に会わなければならない。
済州道（チェジュド）でも対馬でも良い。大法院が下した決定だから仕方ないと
傍観するのは政治ではない。
特別法もある。出口のない状況、大統領の勇断だけが道を作る。
宋虎根（ソン・ホグン）／中央日報コラムニスト・ポステック（浦項工科大学）
人文社会学部長
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