日本製品不買運動「参加」５４．６％ 前週より上昇＝韓国世論調査

日本が経済戦犯国、韓国だけの名称だろう、助けてくれる国がいない・・・
日本製品不買運動もいいけど、なぜ、企業の素材・部品輸入に反対しないのか
それに、政治家の日本車使用にも大々的に糾弾し、特に、ソウル市長の日本車、
トヨタのレクサスをころがして反日を叫んでる、率先して実行させよ。




日本製品不買運動「参加」５４．６％　前週より上昇＝韓国世論調査
韓日関係 2019.07.18 10:14

【ソウル聯合ニュース】

韓国の世論調査会社、リアルメーターが１８日発表した調査結果によると、
日本による対韓輸出規制強化を受けて始まった日本製品の不買運動に
「現在参加している」との回答は５４．６％で、前週の初調査に比べ
６．６ポイント上昇した。
「現在参加していない」は６．２ポイント低下の３９．４％だった。
調査はＴＢＳ番組の依頼を受け、１７日に全国の成人５０３人を対象に実施された。

ソウルのあるスーパーでは、ビール売り場に日本製品を販売しない旨の
案内文が出された＝（聯合ニュース）

また、「この先参加する」との回答は０．８ポイント低下の６６．０％、
「この先参加しない」は１．２ポイント上昇の２８．０％だった。

進歩（革新）系の「共に民主党」と「正義党」支持層、無党派層、革新層、中道層、女性、５０代以下の全年齢層などでは「現在参加している」との回答が優勢だった
一方、保守系「自由韓国党」支持層、保守層などでは「現在参加していない」との
回答の方が多かった。

tnak51@yna.co.kr




韓国与党「経済戦犯国として記録される」　輸出規制巡り日本に警告
【ソウル聯合ニュース】

韓国与党「共に民主党」は１８日、日本による輸出規制強化への対策に
当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の全体会議を
国会で開いた。

崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は日本の輸出規制に関し、
「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を
崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。

韓国政府の対応については、
「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、
日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と
評価した。

また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針で
あることに関し、半導体などの材料３品目に対する輸出規制を全面的に
拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として（韓国に）
コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」と批判し、決してこれに
屈服しないと述べた。

同党は前日、委員会の名称を「日本経済報復対策特別委員会」から変更し、
対日強硬姿勢を強めている。

聯合ニュース