観念した～か、日本政府の「ホワイト国」除外方針 産業界への影響分析中＝韓国政府

６月２８・２９日のＧ２０が終わり、６月３０日板門店で米国大統領と北の
刈り上げと三者顔合わせで有頂天・舞い上がっていたところ、日本の輸出規制強化と
ホワイト国除外の発表で意気消沈どころか、逆切れしてこの２０日間日本に、
食いついてきたがこの頃息切れ～か。
日本不買運動も５００人調査５０％ぐらいでは覇気を感じないぞ、レクサスに
キムチをぶちまけるだけでなくレクサスを、光化門前で焼却処分だ。




日本政府の「ホワイト国」除外方針　産業界への影響分析中＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１８日、
国会企画財政委員会の全体会議に出席し、日本が輸出手続きで優遇する
「ホワイト国」から８月中に韓国を除外する方針を示していることについて、
産業界への影響に対する分析を進め、対応していると明らかにした。

洪氏は「（ホワイト国から除外された場合に輸出規制の対象になり得る）品目が
約１０００というが、実際に措置が取られたときにどの品目が重点的になるのか、
企業がどう対応すべきかを以前から政府が分析している」と述べ、来週中に
ひとまず整理がつくとの見通しを示した。

日本がすでに韓国向け輸出規制を強化した半導体などの材料３品目のほかに規制を
行わないよう、協議に努めているとしながらも、
「ホワイト国からの除外時にどの品目がどれだけ韓国経済に影響を与えるのかに
ついて、政府も密接な（関連のある）品目を選び出して対応している」と重ねて
説明した。

また、日本による対韓輸出規制が長期化すれば韓国の経済成長率にも影響が
あるとの認識を示し、政府が今月初めに提示した今年の成長率見通し
（２．４～２．５％）をさらに引き下げる可能性を示唆した。

日本の輸出規制への対応策としては、国産化や生産能力の拡充など根本的、
恒久的な企業支援策を講じていることなどを伝えた。

聯合ニュース




日本との軍事情報協定「状況によっては再検討」＝韓国大統領府高官

【ソウル聯合ニュース】

韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１８日、
青瓦台で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党の会合で、
日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について
「今は維持するという立場だが、状況によっては再検討する可能性がある」と
述べた。
会合に出席した野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表が伝えた。

会合終了後、沈代表は記者団に対し
「政府が積極的に協定を破棄すべきだとはいえないが、国会レベルではその問題に
対する警告をはっきりすべきだという点をお話しした」と明らかにした。

聯合ニュース