明日の２４日を前にしてGSOMIYAを破棄した韓国の面白い写真が聯合ニュースに
あったので投稿したい。
転載等を禁ずとあったが、されて悪ければ報道するなってことよ。
朝中露の脅威が増しているのに…韓米同盟まで揺らぐ恐れ
青瓦台が22日、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を3年で破棄することに
決めたことから、1970年代以降、米国主導で50年近く維持されてきた
韓米日安保体制そのものが揺らぐことになるだろうとの懸念が高まっている。
米国はこれまで、北東アジア安保とインド・太平洋戦略のためGSOMIA延長を強く
主張してきた。
そのGSOMIAが破棄されたということで、韓米同盟にも悪影響が予想される。
キム・ホンギュン元韓国外交部韓半島平和交渉本部長は
「GSOMIA破棄で韓米日三角安保協力体制が瓦解し、朝中露と米日が対立する
東アジアの地政学的構図において、韓国は孤立するかもしれない」と語った。
金聖翰（キム・ソンハン）元外交部次官は「韓米日安保協力の終了に向けた序幕へ、我々は自ら戻ることのできないルビコン川を渡ったものだ」と述べた。
■韓日確執激化、米が別の請求書を突きつける可能性も
同日の韓国政府の決定で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の8・15（光復節）
祝辞以降、様子見の傾向にあった韓日の確執が再び激化することになりそうだ。
今月28日の「ホワイトリスト韓国除外」措置実施と関連して、日本政府が
輸出規制品目を拡大する可能性もあるという懸念の声も上がっている。
東京の外交消息筋は「日本が最後までGSOMIA維持を主張したのは、米国の
『日本は韓国と違って3カ国の安保協力を重視する』という名分を積み重ねようと
している面が大きかった。
安倍首相は今回の措置を口実に、韓国との『強対強』長期対峙（たいじ）局面に
持ち込んでいく可能性が高い」と話す。
米国の顔色を見ていた日本に、強硬対応の名分を与えたということだ。
さらに大きな問題は、韓米関係に及ぼす影響だ。事実、
米ホワイトハウスと米国務省は最近まで青瓦台と韓国外交部にGSOMIA延長の
必要性を主張してきた。
米国務省は先月、GSOMIA撤回の可能性が取りざたされると、
「北東アジア安保のための韓米日3カ国の重要な部分だ。
GSOMIA延長を全面的に支持する」と明らかにした。
先日訪韓したジョン・ボルトン米大統領補佐官（安全保障担当）、
マーク・エスパー国防長官、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表もGSOMIA延長を強調した。
青瓦台はこれを意識したかのように同日、
「GSOMIA終了検討の過程で、米国と緊密に協議してきた。
韓米同盟の問題はないだろう」と言った。
GSOMIAは韓米日の安保協力を強化し、北朝鮮や中国などをけん制しようという、
米国が構想する北東アジア戦略の重要要素の1つだ。しかし、
GSOMIAで破棄にこの戦略に支障が出れば、米国は別の戦略的選択をするかも
しれないとの懸念もある。
トランプ政権なって既にインドやオーストラリアなどが米国の強力な
「安保パートナー」として浮上している。韓米日の安保体制が揺らぎ、
北東アジアで韓国が孤立するのではとの懸念も大きい。
外交関係者の間では
「米国は韓国の説明に十分納得できていなかった可能性が高い。
GSOMIA破棄をきっかけに、今後、韓米防衛費分担金引き上げや
ホルムズ海峡派兵などで同盟国の安保政策に貢献せよと圧力を加えてくる可能性も
ある」との見方も出ている。
韓東大学のパク・ウォンゴン教授は「今後、米国は露骨に南シナ海問題などを
含めたインド・太平洋戦略に『実質的貢献』をするよう要求してきたり、
GSOMIA破棄を防衛費交渉のテコなどとして利用したりする可能性もある」と言った。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「これまでインド・太平洋戦略の中核から
抜け落ちていた韓国を見つめる米国の視点が、今後さらに否定的になるだろう」と
話す。すぐに米政府や民間の懸念と批判も強まるとの見方が多い。
■歓迎する北朝鮮、内心喜んでいる中露
GSOMIA締結時に韓米日を強く非難していた北朝鮮は、今回の韓国政府の破棄決定を
喜び、朝中露密着をより強固にするものと見られる。事実、
北朝鮮は米国との実務交渉を前に、中露と「共同戦線」を張っている。
今月に入って中国とは軍事協力強化案を、ロシアとは米朝非核化実務交渉戦略などを話し合った。
ソウルの外交消息筋は「北朝鮮の核交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥り、
分かれ目に立っている中、北朝鮮問題での効果的な対応がいっそう難しくなり、
このところ韓半島で相次いでいる中国・ロシアの挑発行動がいっそう頻繁になる
可能性も高い」と語った。
韓米日安保協力（という鎖）の「弱い輪（の部分）」になってしまった韓国を
さらに揺さぶってくる可能性もあるということだ。
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
あったので投稿したい。
転載等を禁ずとあったが、されて悪ければ報道するなってことよ。
朝中露の脅威が増しているのに…韓米同盟まで揺らぐ恐れ
青瓦台が22日、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を3年で破棄することに
決めたことから、1970年代以降、米国主導で50年近く維持されてきた
韓米日安保体制そのものが揺らぐことになるだろうとの懸念が高まっている。
米国はこれまで、北東アジア安保とインド・太平洋戦略のためGSOMIA延長を強く
主張してきた。
そのGSOMIAが破棄されたということで、韓米同盟にも悪影響が予想される。
キム・ホンギュン元韓国外交部韓半島平和交渉本部長は
「GSOMIA破棄で韓米日三角安保協力体制が瓦解し、朝中露と米日が対立する
東アジアの地政学的構図において、韓国は孤立するかもしれない」と語った。
金聖翰（キム・ソンハン）元外交部次官は「韓米日安保協力の終了に向けた序幕へ、我々は自ら戻ることのできないルビコン川を渡ったものだ」と述べた。
■韓日確執激化、米が別の請求書を突きつける可能性も
同日の韓国政府の決定で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の8・15（光復節）
祝辞以降、様子見の傾向にあった韓日の確執が再び激化することになりそうだ。
今月28日の「ホワイトリスト韓国除外」措置実施と関連して、日本政府が
輸出規制品目を拡大する可能性もあるという懸念の声も上がっている。
東京の外交消息筋は「日本が最後までGSOMIA維持を主張したのは、米国の
『日本は韓国と違って3カ国の安保協力を重視する』という名分を積み重ねようと
している面が大きかった。
安倍首相は今回の措置を口実に、韓国との『強対強』長期対峙（たいじ）局面に
持ち込んでいく可能性が高い」と話す。
米国の顔色を見ていた日本に、強硬対応の名分を与えたということだ。
さらに大きな問題は、韓米関係に及ぼす影響だ。事実、
米ホワイトハウスと米国務省は最近まで青瓦台と韓国外交部にGSOMIA延長の
必要性を主張してきた。
米国務省は先月、GSOMIA撤回の可能性が取りざたされると、
「北東アジア安保のための韓米日3カ国の重要な部分だ。
GSOMIA延長を全面的に支持する」と明らかにした。
先日訪韓したジョン・ボルトン米大統領補佐官（安全保障担当）、
マーク・エスパー国防長官、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表もGSOMIA延長を強調した。
青瓦台はこれを意識したかのように同日、
「GSOMIA終了検討の過程で、米国と緊密に協議してきた。
韓米同盟の問題はないだろう」と言った。
GSOMIAは韓米日の安保協力を強化し、北朝鮮や中国などをけん制しようという、
米国が構想する北東アジア戦略の重要要素の1つだ。しかし、
GSOMIAで破棄にこの戦略に支障が出れば、米国は別の戦略的選択をするかも
しれないとの懸念もある。
トランプ政権なって既にインドやオーストラリアなどが米国の強力な
「安保パートナー」として浮上している。韓米日の安保体制が揺らぎ、
北東アジアで韓国が孤立するのではとの懸念も大きい。
外交関係者の間では
「米国は韓国の説明に十分納得できていなかった可能性が高い。
GSOMIA破棄をきっかけに、今後、韓米防衛費分担金引き上げや
ホルムズ海峡派兵などで同盟国の安保政策に貢献せよと圧力を加えてくる可能性も
ある」との見方も出ている。
韓東大学のパク・ウォンゴン教授は「今後、米国は露骨に南シナ海問題などを
含めたインド・太平洋戦略に『実質的貢献』をするよう要求してきたり、
GSOMIA破棄を防衛費交渉のテコなどとして利用したりする可能性もある」と言った。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「これまでインド・太平洋戦略の中核から
抜け落ちていた韓国を見つめる米国の視点が、今後さらに否定的になるだろう」と
話す。すぐに米政府や民間の懸念と批判も強まるとの見方が多い。
■歓迎する北朝鮮、内心喜んでいる中露
GSOMIA締結時に韓米日を強く非難していた北朝鮮は、今回の韓国政府の破棄決定を
喜び、朝中露密着をより強固にするものと見られる。事実、
北朝鮮は米国との実務交渉を前に、中露と「共同戦線」を張っている。
今月に入って中国とは軍事協力強化案を、ロシアとは米朝非核化実務交渉戦略などを話し合った。
ソウルの外交消息筋は「北朝鮮の核交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥り、
分かれ目に立っている中、北朝鮮問題での効果的な対応がいっそう難しくなり、
このところ韓半島で相次いでいる中国・ロシアの挑発行動がいっそう頻繁になる
可能性も高い」と語った。
韓米日安保協力（という鎖）の「弱い輪（の部分）」になってしまった韓国を
さらに揺さぶってくる可能性もあるということだ。
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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