2019年10月20日日曜日

韓国経済副首相「我々の経済体力では昔のように3%台成長難しい」

今年もあと二か月半だが、11月22日かGSOMIYA切れは、GSOMIYAは日本が
どうこうするとか問題でない、あくまでも韓国が自決する問題だ。
日本はGSOMIYAがなくても困らないのだ。
今度韓国から駐米大使が新しく赴任したらしいが、いわく、米国が役割を果たすよう
働きかけるとか・・・・、虫が良すぎる~~~いつももことだが

韓国経済副首相「我々の経済体力では昔のように3%台成長難しい」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.19 12:4218

18日(現地時間)、米ワシントン国際通貨基金(IMF)本部で懇談会を開いた
洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官 
[ワシントン=パク・ヒョニョン特派員]

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は韓国経済が
「過去のように3%台の成長をするのは難しい」と述べた。
国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会出席のため米ワシントンを
訪問中にだ。

洪副首相は18日(現地時間)、IMF本部で開いた韓国特派員懇談会で
「わが国の潜在成長率を2.5-2.6%と推定している」とし
「昔のように3%台の成長は我々の経済体力からみて期待するのは難しい」と述べた。

IMFは15日に発表した世界経済展望報告書で、今年の韓国成長率を当初の
2.6%から2.0%に下方修正した。
洪副首相は世界経済成長率が同時下落したのが主な理由だと強調した。
洪副首相は「世界の国の90%が成長率低下に直面している」とし
「シンクロナイズドスローダウン(同時に成長減速)」という用語まで
新しく作られたと紹介した。

先進国・新興国を問わず経済下降要因に直面しているが、最も大きなリスク要因は
貿易葛藤と貿易緊張だと述べた。
洪副首相は「世界経済の減速、特に中国の成長減速と米中をはじめとする貿易紛争の
拡散が、対外依存度が高い韓国、シンガポール、香港などアジア国家に集中的に
影響を及ぼした」とし
「韓国経済は2%まで下方修正されたが、先進国のほとんどが下方修正を
避けられなかった」と説明した。

今回の報告書でIMFは世界経済の成長率予測値を3.3%から3.0%に
引き下げた。
先進国経済は1.8%から1.7%に下方修正した。韓国の下方修正幅
(0.6%)が相対的に大きい。

IMFは韓国の来年の成長率予測値を2.2%と予測した。4月の予測
(2.8%)から0.6%下方修正されたが、洪副首相は今年(2.0%)より
高い点を強調し、「鼓舞的であり、自信を持つべきだと考える」と述べた。
米国・中国・日本の来年の成長率は今年を下回ると予想された。

今年より来年の成長率を高く予測した根拠に
「韓国はどの国よりも先制的に拡張的財政基調に移ることを高く評価した」という
IMFの説明を伝えた。
来年の予算案規模を今年より9.3%増やした点などが反映されたということだ。

洪副首相は「今年厳しかった半導体産業が来年上半期に超過供給が解消され、
業界状況が好転するというのが一般的な見解であり、輸出回復や国内経済活性化に
プラスという側面も反映されたと理解する」と述べた。

ただ、米中貿易紛争や日本の輸出規制など貿易緊張状態がどう展開するかが重要な
要素になると予想した。
洪副首相は「米中貿易紛争の第1段階合意が11月に署名する水準に達したかに
ついて、悲観的な見方と楽観的な見方があるが、概して後者が多いようだ」とし
「米中が1次合意した内容については前向きに進行すると考える」と話した。
続いて「米国と中国は韓国の輸出の40%を占める2大国家であるため、
米中貿易紛争が解決の方向へ順調に進まなければいけない」と語った。

日本の輸出制限措置については「4カ月間続いているが、来週の
李洛淵(イ・ナギョン)首相と安倍晋三首相の面会、11月の
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)満了時期を考慮すると、年末までに
両国間の円満な対話でこの懸案が終結してこそ来年を準備する企業の不確実性が
消えるのではないかと思う」と話した。

米財務省が近く発表する下半期の為替報告書で韓国が為替監視対象国から除外される
可能性については否定的な見方を示した。洪副首相は
「監視対象国から除外されればよいが、現実的に今回除外されるのは決して
容易でないという印象を受けた」と述べた。そして、
半期ごとに公開してきた為替市場介入報告書を四半期別に変更することを
ムニューシン財務長官が高く評価した、と伝えた。

また、中長期財政収入を増やすために増税は前提にしていないと主張した。
洪副首相は「増税問題に関しては社会的な合意と議論、国民的な共感が
なければいけない」とし「脱漏所得の確保、非課税減免制度を整備して成長率を高め、増税なしに租税収入を増やすことに重点を置く」と述べた。

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