強制徴用：外交関係者「日本企業の株式売却、韓日関係を破綻させる爆弾」

ユニクロが撤退するほど不買運動が成功しなかったので、こんなんにいちゃもん付けか
日本企業に資産売却は裁判所でも事の重大性を認識してるようだが、これで貿易を
規制とかしない、まずは金だ、日本の金融資産すべてひきあげ、そして韓国ウォンの
信用保証を中止だ。
そして、韓国籍及び朝鮮籍を国外退去、二度と入国拒否、・・早く現金かしろや。
 
ユニクロのCMが韓国で物議、元慰安婦を冒とくか

【STARNEWS】

日本のファッションブランド「ユニクロ」の新しいテレビCMをめぐり、
「慰安婦嘲弄（ちょうろう）」疑惑が持ち上がり、物議をかもしている。

19日放送の『ニューストゥデイ』（MBC）によると、不買運動の余波から少しずつ
抜け出しつつあるユニクロが、慰安婦を冷やかすようなCMで再び騒動の中心に
立つことになったという。

ユニクロが最近公開したテレビCMには、98歳のおばあさんと13歳の女の子の会話が
収められている。
広告で10代の女の子は「私くらいの年齢のとき、どんな服を着ていたの？」と
尋ねると、
98歳のおばあさんは「80年も前のことを覚えているかって？」と答える。

問題は字幕だ。該当のCMで、もともと英語のセリフは
「I can’t remember that far back（そんな昔のことは覚えていないよ）」で、
日本語版字幕も「昔のことは忘れちゃった」だ。

しかし、韓国版の字幕では「80年」という数字を強調。
これを受け一部の人たちは、ユニクロには元慰安婦の女性たちを冒とくする意図が
あると主張している。

誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は「フェイスブック」で
「80年前はわが国が日本による弾圧を受けていた植民地時代で、韓国のCMの
字幕にだけ80年と入れているのは意図的だ」とコメント。

しかし、字幕をめぐる騒動が拡大すると、ユニクロは「字幕で表現した『80年前』は、韓国の過去をさしているのではなく、98歳と13歳の女性の年齢差や世代を
強調するために意訳したもの」とした上で
「さまざまな世代を網羅するアイテムであることを伝えるために意図しただけで、
韓日関係に対する意図は全くなかった。
日本本社では字幕が意訳されたことすら知らなかった」との立場を発表した。

キム・ヘリム記者
STARNEWS／朝鮮日報日本語版

強制徴用：外交関係者「日本企業の株式売却、韓日関係を破綻させる爆弾」
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日本製鉄など関係する訴訟は12件以上

「早ければ年末には売却が決まる」との見方も

徴用被害者への賠償を命じる大法院（最高裁に相当）判決が昨年秋に出たにも
かかわらず、日本企業は慰謝料の支払いを今も拒否している。そのため原告側は、
被告の企業が韓国国内に保有する株式を強制的に売却できるよう裁判所に申請した。
外交関係者の間からは「原告に慰謝料を支払うために株式の売却が命じられた場合、
これは韓日関係を破綻させる『爆弾』になる」との見方が出ている。
法律に詳しい専門家などはその時期を「早ければ年末」とみている。

複数の日本企業に対する株式売却申請のうち、今年5月に大邱地裁浦項支院に
提出された日本製鉄に関する案件が最も早く手続きが行われている。
浦項支院は今年7月8日、日本製鉄がポスコと合弁で設立したPNR株式会社の
19万4794株の売却に向けた尋問書を日本に発送した。
時価で約9億7300万ウォン（約9000万円）に相当するという。尋問書は7月14日に
日本の外務省に到着した。

民法によると、日本製鉄が尋問書を受け取った日から60日以内に回答しない場合、
裁判所は強制売却するかどうかを決定できる。
裁判所は問題の重大性を考慮して決定を先送りしているが、裁判所の関係者は
「3－4カ月程度なら十分な時間を与えたと言えるだろう」とコメントした。
来月中旬ごろから株式売却許可の決定手続きに入るという意味だ。
裁判所側は「早ければ年内には売却の決定が下されるのではないか」と予想している。韓国の裁判所が行っている日帝強占期における被害の賠償を求める訴訟は少なくとも
12件に達する。
ある外交筋は「売却の決定が下されれば、日本は輸出規制をより強化し、実際に
韓国企業に対する戦略物資の輸出不許可の決定が下されるかも知れない」とした上で
「それ以前に徴用問題をめぐる協議を軌道に乗せなければならない」と指摘した。

朴国熙（パク・ククヒ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版