今日は３０日、もう一年か、今年の七月一日の衝撃的な日を境に日韓関係が激震したが
要は文大統領の浅はかな大衆受けの工作・謀略が失敗したってことだ。
韓国が優遇措置国から外されたこと自体は韓国に責任がある、韓国もそのことは
懸念して恐れてはいたが、それが７月１日とは・・・
明後日から１１月、文大統領もASSEAN・APECと日本や諸外国と顔合わせるが文大統領
どんな顔して出てくる・・・・・・・・
茂木外相「強制徴用問題、わが国の立場は一貫、変更ない」
中央日報日本語版2019.10.29 16:0913
茂木敏充外相
茂木敏充外相が２９日の記者会見で、韓日間の強制徴用問題に関連し
「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べた。続いて
茂木外相は原告側が日本企業の韓国内資産を現金化することについて
「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と
指摘した。
韓国大法院（最高裁）は昨年１０月３０日、日帝強制徴用被害者４人が
日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、
被害者に各１億ウォン（約９３６万円）ずつ賠償するよう命じた原審判決を確定した。しかし日本政府はこの判決が１９６５年に締結された韓日請求権協定上の
「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という条項に背くと主張した。
原告側は日本企業の判決不履行への対抗措置として該当企業の韓国内資産を
差し押さえた後、売却を通じて現金化する法的手続きを踏んでいる。
売却される可能性が高い日本企業の資産は日本製鉄とポスコが合弁で設立した
ＰＮＲの株式約１９万４０００株と三菱重工業のロゴを含む商標権２件と特許権６件。
強制徴用賠償判決から１年 韓日対立解消への道見いだせず
韓日関係 2019.10.29 14:12
【ソウル聯合ニュース】
韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から
今月３０日で１年となるが、この判決を引き金に深まった韓日間の対立は解決策を
見いだせないまま続いている。
今年３月、ソウル・竜山で行われた行事で強制徴用労働者を象徴する
「労働者像」の前に座る徴用被害者のイ・チュンシクさん（右）＝（聯合ニュース）
日本政府が「徴用被害者の賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により全て
解決済みだ」との論理を振りかざして日本企業に賠償を行わないよう圧力をかけ、
韓国への報復として輸出規制強化措置を取ったためだ。
早ければ年内に、大法院判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産を売却する
手続きが進められる可能性もあり、「日本企業に被害があってはならない」と
主張してきた日本政府がより露骨な報復に乗り出せば、両国関係は破綻の危機に
ひんすることが懸念される。
両国ともに「これ以上状況を悪化させてはならない」との認識で一致しているものの、そのための解決法を見いだすのは容易ではない。
「日本企業に賠償を命じた大法院判決を尊重すべきだ」とする韓国側の原則と
「賠償問題は請求権協定で全て解決しており、日本企業に被害が及んではならない」とする日本の立場の間で妥協点を探すのは事実上不可能に近いためだ。
韓国が６月に提案したいわゆる「１＋１」（韓日両国の企業が自発的な拠出金で
財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案）を日本が拒否して以降、外交関係者の
間ではさまざまなプランが持ち上がった。
韓国は司法の判断を尊重することと、被害者と韓日両国の国民が受け入れることを
解決策の原則として提示したが、いまだにこれらを全て満たす方策は
見つかっていない。
政界を中心に一時有力視されていた
「日本の謝罪を前提に韓国側が慰謝料を支払う」案は、被害者の権利を侵害すると
いう理由で除外された。
日本企業から慰謝料を受け取る権利を確保したため、第三者が他の人から慰謝料を
受け取るよう強要することはできないためだ。
「韓国がひとまず慰謝料を支払った後、日本企業に賠償を求める」という案も、
日本企業の責任が担保されず、被害者が受け入れそうにない。
外交消息筋は２９日、
「どのような方法であれ、日本企業が何らかの負担を負わねばならない」と述べた。
「日本企業が訴訟で勝訴した人に慰謝料を支払えば韓国がこれを補填（ほてん）し、
裁判中の原告や訴訟を起こしていない被害者に対しては韓国が責任を持つ」という
方法も取り沙汰されたが、この案にもさまざまな短所がある。
裁判で勝訴した被害者に日本企業が慰謝料を先に支払うかも不透明な上、韓国政府が
これを補填すれば判決の趣旨に反するという論争は避けられない。
「裁判中の原告や訴訟を起こしていない被害者に対して韓国政府が責任を持つ」と
いう部分も日本企業に対する賠償責任を明示した判決に反しているだけでなく、
被害者も受け入れられない可能性が高い。
２８日には、韓国政府と企業が経済協力名目で基金を創設し、日本企業も参加する
方策を日本政府が韓国側に提案したと日本メディアが報じた。
韓国外交部は即座に「日本との議論の過程でこのような方策が取り上げられたことは
ない」と否定したが、これまで「韓国が解決するべきこと」とする姿勢を見せていた
日本に変化の兆しがみられるとの観測も出ている。
外交消息筋は
「日本側もそれなりの解決策を提案するなら肯定的（に考える）だろうが、まだ
そのような動きはないと承知している」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr
要は文大統領の浅はかな大衆受けの工作・謀略が失敗したってことだ。
韓国が優遇措置国から外されたこと自体は韓国に責任がある、韓国もそのことは
懸念して恐れてはいたが、それが７月１日とは・・・
明後日から１１月、文大統領もASSEAN・APECと日本や諸外国と顔合わせるが文大統領
どんな顔して出てくる・・・・・・・・
茂木外相「強制徴用問題、わが国の立場は一貫、変更ない」
中央日報日本語版2019.10.29 16:0913
茂木敏充外相
茂木敏充外相が２９日の記者会見で、韓日間の強制徴用問題に関連し
「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べた。続いて
茂木外相は原告側が日本企業の韓国内資産を現金化することについて
「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と
指摘した。
韓国大法院（最高裁）は昨年１０月３０日、日帝強制徴用被害者４人が
日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、
被害者に各１億ウォン（約９３６万円）ずつ賠償するよう命じた原審判決を確定した。しかし日本政府はこの判決が１９６５年に締結された韓日請求権協定上の
「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という条項に背くと主張した。
原告側は日本企業の判決不履行への対抗措置として該当企業の韓国内資産を
差し押さえた後、売却を通じて現金化する法的手続きを踏んでいる。
売却される可能性が高い日本企業の資産は日本製鉄とポスコが合弁で設立した
ＰＮＲの株式約１９万４０００株と三菱重工業のロゴを含む商標権２件と特許権６件。
強制徴用賠償判決から１年 韓日対立解消への道見いだせず
韓日関係 2019.10.29 14:12
【ソウル聯合ニュース】
韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から
今月３０日で１年となるが、この判決を引き金に深まった韓日間の対立は解決策を
見いだせないまま続いている。
今年３月、ソウル・竜山で行われた行事で強制徴用労働者を象徴する
「労働者像」の前に座る徴用被害者のイ・チュンシクさん（右）＝（聯合ニュース）
日本政府が「徴用被害者の賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により全て
解決済みだ」との論理を振りかざして日本企業に賠償を行わないよう圧力をかけ、
韓国への報復として輸出規制強化措置を取ったためだ。
早ければ年内に、大法院判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産を売却する
手続きが進められる可能性もあり、「日本企業に被害があってはならない」と
主張してきた日本政府がより露骨な報復に乗り出せば、両国関係は破綻の危機に
ひんすることが懸念される。
両国ともに「これ以上状況を悪化させてはならない」との認識で一致しているものの、そのための解決法を見いだすのは容易ではない。
「日本企業に賠償を命じた大法院判決を尊重すべきだ」とする韓国側の原則と
「賠償問題は請求権協定で全て解決しており、日本企業に被害が及んではならない」とする日本の立場の間で妥協点を探すのは事実上不可能に近いためだ。
韓国が６月に提案したいわゆる「１＋１」（韓日両国の企業が自発的な拠出金で
財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案）を日本が拒否して以降、外交関係者の
間ではさまざまなプランが持ち上がった。
韓国は司法の判断を尊重することと、被害者と韓日両国の国民が受け入れることを
解決策の原則として提示したが、いまだにこれらを全て満たす方策は
見つかっていない。
政界を中心に一時有力視されていた
「日本の謝罪を前提に韓国側が慰謝料を支払う」案は、被害者の権利を侵害すると
いう理由で除外された。
日本企業から慰謝料を受け取る権利を確保したため、第三者が他の人から慰謝料を
受け取るよう強要することはできないためだ。
「韓国がひとまず慰謝料を支払った後、日本企業に賠償を求める」という案も、
日本企業の責任が担保されず、被害者が受け入れそうにない。
外交消息筋は２９日、
「どのような方法であれ、日本企業が何らかの負担を負わねばならない」と述べた。
「日本企業が訴訟で勝訴した人に慰謝料を支払えば韓国がこれを補填（ほてん）し、
裁判中の原告や訴訟を起こしていない被害者に対しては韓国が責任を持つ」という
方法も取り沙汰されたが、この案にもさまざまな短所がある。
裁判で勝訴した被害者に日本企業が慰謝料を先に支払うかも不透明な上、韓国政府が
これを補填すれば判決の趣旨に反するという論争は避けられない。
「裁判中の原告や訴訟を起こしていない被害者に対して韓国政府が責任を持つ」と
いう部分も日本企業に対する賠償責任を明示した判決に反しているだけでなく、
被害者も受け入れられない可能性が高い。
２８日には、韓国政府と企業が経済協力名目で基金を創設し、日本企業も参加する
方策を日本政府が韓国側に提案したと日本メディアが報じた。
韓国外交部は即座に「日本との議論の過程でこのような方策が取り上げられたことは
ない」と否定したが、これまで「韓国が解決するべきこと」とする姿勢を見せていた
日本に変化の兆しがみられるとの観測も出ている。
外交消息筋は
「日本側もそれなりの解決策を提案するなら肯定的（に考える）だろうが、まだ
そのような動きはないと承知している」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr
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