韓国は確かＧＤＰが日本円で１４５～１５０兆円ぐらいのはずだが、国家債務はそれを
遥かに超え家計債務もふえるばかり・・・
この間、文大統領が雇用対策に２兆５千億ウォンの予算を出したが、金は出て行ったが
成果がまったくない。
借金は増えるばかり、ウォンドル為替操作に使い込んだイランの石油代金７兆ウォンが
今話題だが半島鮮人の経済感覚は理解できないレベル・・・・
韓国1世帯当たり家計債務が8000万ウォンに肉薄
韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が17日発表した
「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、今年3月時点での韓国の1世帯当たりの
家計債務が前年比3.2％増の7910万ウォン（約744万円）となり、8000万ウォンの
大台に迫った。
債務の増加ペースは可処分所得の伸びの2.7倍だった。
不況の影響で高所得の自営業者による所得が減少した半面、政府による低所得層支援が大幅に増え、昨年の高所得層と低所得層の所得格差は過去最小となった。
所得階層別の家計債務を見ると、所得下位20％で0.2％減、所得下位20－40％で2.9％減と小幅ながら減少したが、所得上位20－40％では8.0％増、所得上位20％では3.3％増と大幅に増えた。
年齢別では40代で5.7％増の1億689万ウォンを記録し、平均債務が最も
多かったことが分かった。
しかし、年間での所得の伸びは負債の増加幅をはるかに下回った。
昨年の1世帯当たりの平均所得は5828万ウォンで、前年に比べ2.1％の伸びに
とどまった。
2012年に関連統計を取り始めて以降、最も低い伸びだ。
それでも基礎年金など政府が支援する公的移転所得が10.2％増えたことは、伸び率を
押し上げる要因となった。勤労所得が3.9％増えたのに対し、事業所得は統計開始以来最大の落ち込みとなる5.3％減だった。
所得伸び率の鈍化にもかかわらず、家計の消費活動とは関係ない支出も増えた。
税金、4大保険、利息などを含む非消費支出は1098万ウォンで6.2％も増えた。
家計所得の伸びの3倍に達する数字だ。
非消費支出の急増によって、昨年の家計の可処分所得は4729万ウォンとなり、
前年比で1.2％の伸びにとどまった。これも統計開始以来で最低の伸びだ。
名目所得は123万ウォン増えたが、可処分所得は58万ウォンしか増えなかったことに
なる。昨年消費者物価が1.5％上昇したことを考えると、実質的にはマイナスとなる。
■調査によってまちまちの所得分配
今回の調査ではこれまでの統計庁の調査とは異なり、所得分配が改善したことが
分かり、論争となっている。
今回の調査では所得上位20％と下位20％の可処分所得の格差が6.54倍となり、
2017年に比べ倍数が0.42縮小し、統計開始以来で最低を記録した。
昨年の所得下位20％の均等化可処分所得は999万ウォンで7.8％（72万ウォン）
増加したのに対し、所得上位20％は6534万ウォンで1.3％（81万ウォン）の増加に
とどまったからだ。
所得下位20％の所得が大幅に増えたのは、減少した勤労所得を政府が支援金で
埋め合わせたためだ。
実際に昨年の所得下位20％の勤労所得は8.0％減少したが、政府が支給する
各種支援金、年金など公的移転所得は11.4％も増えた。
これに対し、所得上位20％の世帯は昨年の自営業不況で事業所得が11.7％減少し、
全体の所得伸び率を押し下げた。
カン・シンウク統計庁長は「高所得層の自営業者による事業所得が減少したことで
所得伸び率は低下したが、基礎年金の支給拡大など政府の政策で公的移転所得が増え、低所得層の所得条件が改善したことが確認された。これによって、
所得不均衡に関する指標は大きく改善した」と評した。
■一人暮らしを含めるかどうかで差も
問題はこうした統計が統計庁による四半期ごとの所得分配指標である経済動向調査の
推移とは正反対であることだ。
昨年10－12月期の家計動向調査では所得上位20％と下位20％の所得格差は5.47倍で、2017年（4.61倍）よりも倍数で0.86拡大し、過去最悪を記録した。
同じ機関が調べた所得分配指標が一方は過去最低、もう一方は過去最高を
記録したことになる。
これについて、カン統計庁長は「2つの調査は調査時期、対象、世帯の概念、
行政資料活用の有無などが異なり、調査結果に差が出ることがあり得る」と説明した。家計金融福祉調査の標本数が2倍以上多く、一人暮らしの世帯が含まれており、
国税庁の課税資料など行政資料を活用するため、2人以上の世帯を対象に面接方式で
調査を行う家計動向調査よりも正確だというのが統計庁の説明だ。
兪京濬（ユ・ギョンジュン）元統計庁長は
「2つの調査で調査方式や規模に違いがあるため、水準に差が出ることはあるが、
正反対の推移を示すのは例外的な状況だ。
国民に混乱を与えないよう、家計動向調査にも一人暮らしの世帯を含め、年間資料を
公表する必要がある」と指摘した。
シン・スジ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
遥かに超え家計債務もふえるばかり・・・
この間、文大統領が雇用対策に２兆５千億ウォンの予算を出したが、金は出て行ったが
成果がまったくない。
借金は増えるばかり、ウォンドル為替操作に使い込んだイランの石油代金７兆ウォンが
今話題だが半島鮮人の経済感覚は理解できないレベル・・・・
韓国1世帯当たり家計債務が8000万ウォンに肉薄
韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が17日発表した
「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、今年3月時点での韓国の1世帯当たりの
家計債務が前年比3.2％増の7910万ウォン（約744万円）となり、8000万ウォンの
大台に迫った。
債務の増加ペースは可処分所得の伸びの2.7倍だった。
不況の影響で高所得の自営業者による所得が減少した半面、政府による低所得層支援が大幅に増え、昨年の高所得層と低所得層の所得格差は過去最小となった。
所得階層別の家計債務を見ると、所得下位20％で0.2％減、所得下位20－40％で2.9％減と小幅ながら減少したが、所得上位20－40％では8.0％増、所得上位20％では3.3％増と大幅に増えた。
年齢別では40代で5.7％増の1億689万ウォンを記録し、平均債務が最も
多かったことが分かった。
しかし、年間での所得の伸びは負債の増加幅をはるかに下回った。
昨年の1世帯当たりの平均所得は5828万ウォンで、前年に比べ2.1％の伸びに
とどまった。
2012年に関連統計を取り始めて以降、最も低い伸びだ。
それでも基礎年金など政府が支援する公的移転所得が10.2％増えたことは、伸び率を
押し上げる要因となった。勤労所得が3.9％増えたのに対し、事業所得は統計開始以来最大の落ち込みとなる5.3％減だった。
所得伸び率の鈍化にもかかわらず、家計の消費活動とは関係ない支出も増えた。
税金、4大保険、利息などを含む非消費支出は1098万ウォンで6.2％も増えた。
家計所得の伸びの3倍に達する数字だ。
非消費支出の急増によって、昨年の家計の可処分所得は4729万ウォンとなり、
前年比で1.2％の伸びにとどまった。これも統計開始以来で最低の伸びだ。
名目所得は123万ウォン増えたが、可処分所得は58万ウォンしか増えなかったことに
なる。昨年消費者物価が1.5％上昇したことを考えると、実質的にはマイナスとなる。
■調査によってまちまちの所得分配
今回の調査ではこれまでの統計庁の調査とは異なり、所得分配が改善したことが
分かり、論争となっている。
今回の調査では所得上位20％と下位20％の可処分所得の格差が6.54倍となり、
2017年に比べ倍数が0.42縮小し、統計開始以来で最低を記録した。
昨年の所得下位20％の均等化可処分所得は999万ウォンで7.8％（72万ウォン）
増加したのに対し、所得上位20％は6534万ウォンで1.3％（81万ウォン）の増加に
とどまったからだ。
所得下位20％の所得が大幅に増えたのは、減少した勤労所得を政府が支援金で
埋め合わせたためだ。
実際に昨年の所得下位20％の勤労所得は8.0％減少したが、政府が支給する
各種支援金、年金など公的移転所得は11.4％も増えた。
これに対し、所得上位20％の世帯は昨年の自営業不況で事業所得が11.7％減少し、
全体の所得伸び率を押し下げた。
カン・シンウク統計庁長は「高所得層の自営業者による事業所得が減少したことで
所得伸び率は低下したが、基礎年金の支給拡大など政府の政策で公的移転所得が増え、低所得層の所得条件が改善したことが確認された。これによって、
所得不均衡に関する指標は大きく改善した」と評した。
■一人暮らしを含めるかどうかで差も
問題はこうした統計が統計庁による四半期ごとの所得分配指標である経済動向調査の
推移とは正反対であることだ。
昨年10－12月期の家計動向調査では所得上位20％と下位20％の所得格差は5.47倍で、2017年（4.61倍）よりも倍数で0.86拡大し、過去最悪を記録した。
同じ機関が調べた所得分配指標が一方は過去最低、もう一方は過去最高を
記録したことになる。
これについて、カン統計庁長は「2つの調査は調査時期、対象、世帯の概念、
行政資料活用の有無などが異なり、調査結果に差が出ることがあり得る」と説明した。家計金融福祉調査の標本数が2倍以上多く、一人暮らしの世帯が含まれており、
国税庁の課税資料など行政資料を活用するため、2人以上の世帯を対象に面接方式で
調査を行う家計動向調査よりも正確だというのが統計庁の説明だ。
兪京濬（ユ・ギョンジュン）元統計庁長は
「2つの調査で調査方式や規模に違いがあるため、水準に差が出ることはあるが、
正反対の推移を示すのは例外的な状況だ。
国民に混乱を与えないよう、家計動向調査にも一人暮らしの世帯を含め、年間資料を
公表する必要がある」と指摘した。
シン・スジ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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