2020年1月7日火曜日

日韓の協議会設立を提案 徴用工問題で韓国側弁護士ら 

また始まったか、これこそが論点ずらしという朝鮮民族の民族資質・・・??
東京でもって、これにまた日本の日本人が日本を貶めるために活動をするとは
1965年朴・チョンヒ元大統領の韓国政府と日本が基本条約で国交回復し
67年から68年2年かけて処理して国内でも終わってる・・・・・

日韓の協議会設立を提案 徴用工問題で韓国側弁護士ら 日本政府・企業の
「人権侵害認定」と「謝罪」を前提に
2020.1.6 18:14国際朝鮮半島  徴用工・挺身隊訴訟

徴用工像=韓国・釜山(鈴木俊輔撮影)

【ソウル=名村隆寛】

韓国人のいわゆる徴用工訴訟で、原告側の代理人弁護士や支援団体は6日、ソウルで
記者会見し、問題解決に向けた元徴用工と日韓の学者、政財界関係者による協議会の
設立を提案した。

日韓両政府に協議案の尊重や活動への支援を要求した上で、
「『人権侵害の事実』を日本の政府と企業が受け入れ、謝罪することを問題解決の
出発点とせねばならない」と訴えた。

韓国政府に対しては「(1965年の)韓日請求権協定で徴用工問題を解決できず、
被害者らの権利、救済をおろそかにしてきた責任がある」と批判した。

また、韓国企業には「協定による経済協力で基盤を作り発展し、恩恵を受けた」と
指摘し、自発的な問題解決への関与を訴えた。

請求権問題は日韓請求権協定で「完全かつ最終的な解決」が定められている。

日本政府は徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を
受け入れておらず、韓国政府に「適切な措置」を講じるよう求め続けている。

同様の提案はこの日、東京でも行われたが、日本政府にとっては
受け入れられる性質のものではない。

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