徴用問題 日本企業資産の現金化に介入できず＝韓国外相

今日６日だ、日韓局長会談があったはずだが、どのくらいの時間かはわからぬが
まだ速報もない。
日本の立場は変わらぬと思うけど、韓国は論点をずらして、それしかない。
日本はもう韓国がはやく現金化してほしいと日本人は思ってるはず、そうすれば
即座に片が付く、韓国は、ただ「ダダごね」すれば日本は譲歩するといまでも、
おもっているのだろう。

徴用問題　日本企業資産の現金化に介入できず＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は６日に開いた記者会見で、
強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）の賠償判決により差し押さえられた日本企業の
資産が現金化される場合について、
「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」として、
「政府が（現金化）時期を遅らせたりできない」との立場を重ねて示した。

康氏は「万一の場合に備えるしかない状況」として、
「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の（日本側との）交渉戦略と対応は
変わらなければならない」と述べた。

ただ、「両首脳がこの難しい問題を対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」として、「その意志に基づき、今年はさまざまなレベルで協議を
続けなければならない」と強調した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は昨年１２月末に中国で
首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による
問題解決の必要性で一致した。

康氏は日本の対韓輸出規制強化措置や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡る
問題に関しては、
「いつでもＧＳＯＭＩＡ終了（措置）を再び実施する権利がある」として、
「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる
（輸出規制措置が取られた）７月１日以前の状況に戻らなかった」と指摘した。

一方、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、中国からの
入国禁止措置の対象地域を拡大するよう求める声については、
「国民の安全が最優先だが、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告や（拡大）措置時の効力、国際社会の動向などを勘案しなければならない」との認識を示した。

韓国は過去２週間以内に中国・湖北省を訪問した外国人の入国を禁じているが、
対象地域を中国全土に拡大するよう求める意見が相次いでいる。

　康氏は「毎日総合的に状況を確認し、検討している」と述べた。

聯合ニュース