韓国の外貨準備高、預金高７４億ドル増えて２０２億ドル、１２月末は７０億ドル
位しかなかったわけだ。
今年初めの外貨準備高とは数字が違うみたいだが・・・・
日韓局長会談は何も進展がなかった、韓国は自国の大法院の判決に沿って日本に
要求らしいが、日本はやはり「ノー・拒否」だろう。
日本の輸出管理強化と労働者問題とＧＳＯＭＩＡは韓国のカードとしての権利とは
もう、感情の極致・躁鬱火病の極致だろう。
韓国の外貨準備高４０９７億ドル ４カ月連続で過去最高更新
記事一覧 2020.02.05 06:00
【ソウル聯合ニュース】
韓国銀行（中央銀行）が５日に発表した１月末の外貨準備高は
４０９６億５０００万ドル（約４４兆５８６０億円）で、前月に比べ
８億４０００万ドル増加し、４カ月連続で過去最高を更新した。
韓国の外貨準備高が過去最高を更新した（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国銀行は、ドル高によりユーロ、円など外貨建て資産のドル換算額が減少したが、
外貨建て資産の運用益は増加した結果だと説明した。
項目別では、
有価証券が３７８４億５０００万ドルで、前月末から６５億８０００万ドル減少した。
預金は２０２億９０００万ドルで、７４億４０００万ドル増加した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は２０００万ドル減の
３３億４０００万ドル、
ＩＭＦリザーブポジションは１０００万ドル減の２７億８０００万ドルだった。
金保有は４７億９０００万ドルで、２０１３年２月から変動がない。
韓国の外貨準備高は昨年１２月末時点で世界９番目の規模だ。
中国が３兆１０７９億ドルで最も多く、次いで日本（１兆３２３８億ドル）、
スイス（８５４８億ドル）の順だった。
ynhrm@yna.co.kr
韓日局長協議 強制徴用訴訟・輸出規制問題は平行線
韓日関係 2020.02.06 20:56
【ソウル聯合ニュース】
韓国と日本の外交当局が６日にソウルで局長協議を開き、強制徴用訴訟問題の
解決策をはじめとする互いの関心事を話し合ったが、立場の隔たりを
埋めることができないまま終了した。
外交部に入る滝崎成樹氏＝６日、ソウル（聯合ニュース）
韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の
滝崎成樹アジア大洋州局長は６日午後３時から、約２時間４０分にわたり
外交部庁舎で協議した。
正式な局長協議は、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を１週間後に
控えていた昨年１１月１５日に東京で行って以来、約３カ月ぶり。
韓国側は、２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が徴用被害者への賠償を
日本企業に命じた判決に従って解決策を模索するよう促し、同問題を巡るあつれきの
中で日本が昨夏に強行した対韓輸出規制強化を完全に撤回すべきとの立場を伝えた。
外交消息筋は「韓国側は期待していたよりも進展がないという考え」とし、
「今回の協議ではこれまでよりも輸出規制の早期撤回を強く要求したものと
承知している」と伝えた。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日午前に開いた記者会見で、
「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる（輸出規制措置が取られた）
７月１日以前の状況に戻らなかった」とし、韓国にはいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを
終了する権利があり、国益に基づいてこの権利を行使すると述べた。
日本側は強制徴用訴訟問題と輸出規制は別問題とするこれまでの立場から大きな
変化はなかったようだ。
輸出規制緩和の速度が遅いという指摘には、経済産業省の立場や技術的な問題などを
あげて説明したという。
この日協議では強制徴用訴訟で韓国大法院の賠償判決により差し押さえられた
日本企業の資産が現金化される可能性についても言及された。
日本側は判決自体が「国際法違反」だとする立場を崩さず、現金化は自国の企業に
被害を与える行為と主張したとされる。
韓国政府の当局者は今回の協議について、
「（昨年１２月の）両国首脳による会談のモメンタム（勢い）を受けて開かれた
協議であり、互いに問題を解決しようという意思は確認したが、実質的な議論の面で
大きな進展があるというにはまだほど遠い」と話した。
双方はこの日協議で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、
関連情報の共有などが円滑に行われるよう緊密に協力することで一致した。
金氏は日本国内の韓国人の保護や被害防止のための日本政府の協力を要請した。
金氏と滝崎氏はこの日、夕食を共にしながら協議を続けた。
yugiri@yna.co.kr
位しかなかったわけだ。
今年初めの外貨準備高とは数字が違うみたいだが・・・・
日韓局長会談は何も進展がなかった、韓国は自国の大法院の判決に沿って日本に
要求らしいが、日本はやはり「ノー・拒否」だろう。
日本の輸出管理強化と労働者問題とＧＳＯＭＩＡは韓国のカードとしての権利とは
もう、感情の極致・躁鬱火病の極致だろう。
韓国の外貨準備高４０９７億ドル ４カ月連続で過去最高更新
記事一覧 2020.02.05 06:00
【ソウル聯合ニュース】
韓国銀行（中央銀行）が５日に発表した１月末の外貨準備高は
４０９６億５０００万ドル（約４４兆５８６０億円）で、前月に比べ
８億４０００万ドル増加し、４カ月連続で過去最高を更新した。
韓国の外貨準備高が過去最高を更新した（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国銀行は、ドル高によりユーロ、円など外貨建て資産のドル換算額が減少したが、
外貨建て資産の運用益は増加した結果だと説明した。
項目別では、
有価証券が３７８４億５０００万ドルで、前月末から６５億８０００万ドル減少した。
預金は２０２億９０００万ドルで、７４億４０００万ドル増加した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は２０００万ドル減の
３３億４０００万ドル、
ＩＭＦリザーブポジションは１０００万ドル減の２７億８０００万ドルだった。
金保有は４７億９０００万ドルで、２０１３年２月から変動がない。
韓国の外貨準備高は昨年１２月末時点で世界９番目の規模だ。
中国が３兆１０７９億ドルで最も多く、次いで日本（１兆３２３８億ドル）、
スイス（８５４８億ドル）の順だった。
ynhrm@yna.co.kr
韓日局長協議 強制徴用訴訟・輸出規制問題は平行線
韓日関係 2020.02.06 20:56
【ソウル聯合ニュース】
韓国と日本の外交当局が６日にソウルで局長協議を開き、強制徴用訴訟問題の
解決策をはじめとする互いの関心事を話し合ったが、立場の隔たりを
埋めることができないまま終了した。
外交部に入る滝崎成樹氏＝６日、ソウル（聯合ニュース）
韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の
滝崎成樹アジア大洋州局長は６日午後３時から、約２時間４０分にわたり
外交部庁舎で協議した。
正式な局長協議は、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を１週間後に
控えていた昨年１１月１５日に東京で行って以来、約３カ月ぶり。
韓国側は、２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が徴用被害者への賠償を
日本企業に命じた判決に従って解決策を模索するよう促し、同問題を巡るあつれきの
中で日本が昨夏に強行した対韓輸出規制強化を完全に撤回すべきとの立場を伝えた。
外交消息筋は「韓国側は期待していたよりも進展がないという考え」とし、
「今回の協議ではこれまでよりも輸出規制の早期撤回を強く要求したものと
承知している」と伝えた。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日午前に開いた記者会見で、
「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる（輸出規制措置が取られた）
７月１日以前の状況に戻らなかった」とし、韓国にはいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを
終了する権利があり、国益に基づいてこの権利を行使すると述べた。
日本側は強制徴用訴訟問題と輸出規制は別問題とするこれまでの立場から大きな
変化はなかったようだ。
輸出規制緩和の速度が遅いという指摘には、経済産業省の立場や技術的な問題などを
あげて説明したという。
この日協議では強制徴用訴訟で韓国大法院の賠償判決により差し押さえられた
日本企業の資産が現金化される可能性についても言及された。
日本側は判決自体が「国際法違反」だとする立場を崩さず、現金化は自国の企業に
被害を与える行為と主張したとされる。
韓国政府の当局者は今回の協議について、
「（昨年１２月の）両国首脳による会談のモメンタム（勢い）を受けて開かれた
協議であり、互いに問題を解決しようという意思は確認したが、実質的な議論の面で
大きな進展があるというにはまだほど遠い」と話した。
双方はこの日協議で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、
関連情報の共有などが円滑に行われるよう緊密に協力することで一致した。
金氏は日本国内の韓国人の保護や被害防止のための日本政府の協力を要請した。
金氏と滝崎氏はこの日、夕食を共にしながら協議を続けた。
yugiri@yna.co.kr
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