そう、今韓国ではにわか個人投資家が溢れてるそうだが、借金してまで株を
買ってるとか、韓国政府も自社株を変えとか・・・・・・
１４００ウォン台でかっていま１７００ウォンだ、今度は売り時が問題だ、買い手が
いなければ売れない、安売りすれば暴落だ。
【萬物相】株式市場の「アリ東学農民」
1894年、東学農民軍は牛金峙の戦闘で日本軍と最大の接戦を繰り広げた。
東学軍は公州の南端にある海抜100メートルの峠、牛金峙さえ突破すれば水原を経て
漢陽（現在のソウル）まで北上する勢いだった。しかし東学軍は大敗した。
2万－4万人の兵のうち生き残ったのはわずか3000人だった。
数の上では東学軍が大幅に上回っていた。
官軍は東学軍のほぼ10分の1の規模で、官軍と手を結んだ日本軍は訓練兵を含めても
500人ほどだった。しかし、
双方は兵器から異なっていた。官軍と日本軍は英国製スナイドル銃や日本軍が独自に
開発した村田銃など、最新式の銃器を携帯していた。「伏せ撃ち」の姿勢で、
1度の装填で15発撃ってくる相手に対し、東学軍は弓・刀・槍（やり）で応戦した。
韓国の株式市場で、官軍・日本軍が機関投資家や外国人だとすれば、個人投資家は
農民軍のようだ。
個人投資家は実に620万人で、全体の99％を占める。数では絶対優位だ。
機関投資家は2万7000人、外国人株主は1万9000人程度だ。しかし個人投資家は
たびたび苦杯をなめる。
投資金額の規模はもちろんのこと、情報力やリスク管理能力の面で比較にならない。
10億ウォン（約8700億円）以上を操る個人投資家
「スーパーケミ（ケミは韓国語でアリの意味。
個人投資家を俗にケミ＝アリと呼ぶ）」もまれに存在するが、普通の「アリ」たちは
多くても数千万－数億ウォン（約数百万－数千億円）だ。それもちょこちょこと
売り買いし、株価が暴落すれば怖くなって損切りする。
借金した上に大金を失い、「極端な選択」をする「アリ」もいる。
一度に数百億－数千億ウォン（数十億－数百億円）を投入し、株式市場を丸ごと
動かす外国人・機関投資家の前で、アリはいつも餌食になってしまう。
過去6年間で個人投資家たちが多数買った10の種目を比較したところ、
外国人は6－29％の収益を挙げる一方で、個人投資家は元本割れを起こしていた。
苦肉の策として外国人に追従して買いに走る個人も多い。しかし「爆弾回し」の
最後はアリの手で爆発するのがお決まりの結末だ。
今回のコロナショックによって株価暴落が続いている。
「就職もできないのだから、この機会にちょっとカネでももうけよう」と低価格での
購入を狙って株の世界に飛び込む20－30代も多いという。
今月に入って19日までに個人投資家は8兆6000億ウォン（約7400億円）分の株式を
買い、外国人は9兆5000億ウォン（約8200億円）分を売った。
外国人が売った株式を個人が買い受けた。
そのおかげで先週末は株価の暴落が一段落した。アリが力を合わせて株式市場を
支えている格好だ。
アジア通貨危機のときにもアリたちが殺到したが、今回も同じような状況だ。
外国人は上空から台風の動きを観察しているが、ポンポン船に乗った個人投資家は
海上で波と戦っている。
株に投資すれば個人に分け前があり、成功した人も少なくない。しかし
「牛金峙の教訓」を一度は考えてみる必要がある。
ユン・ヨンシン論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
東京五輪特需を狙っていた韓国企業も涙目
韓国企業も東京五輪開催延期の知らせに揺らいでいる。
国内外の消費が五輪を機に復活するという期待があったが、それが
消えてしまったためだ。
サムスン電子は東京五輪期間中、日本で新スマートフォン「Galaxy S20」と
新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip」の大々的なマーケティングを行う
予定だった。
日本の通信事業者NTTドコモを通じ、6月限定モデル
「Galaxy S20＋ 5G Olympic Games Athlete Edition」を発売する計画だった。
5G（第5世代移動通信システム）の商用化に合わせて5Gスマートフォンの
マーケティングも準備していた。
LG電子は五輪開催を機に日本の有機EL（エレクトロルミネッセンス）テレビ市場を
攻略する計画だった。
五輪を8K（超高画質）で中継する場合、大型EL テレビの需要が高まることが
期待されていたからだ。しかし、五輪開催延期でこれまで準備してきた
日本でのマーケティング計画もすべて頓挫した。
韓国内の流通業界も虚脱感に見舞われている。ある大型スーパーは
「五輪パートナーであるサムスン電子の家電割引セールを実施し、チキンの消費も
急増加すると予想していたが、五輪延期でもう期待できなくなった。
五輪開幕に合わせて開始しようとしていた割引セールもすべて取り消しになった」と
話す。五輪公式パートナーのコカ・コーラも東京五輪延期を受け、ほかの
国内マーケティングは実施しないとのことだ。
ある酒類メーカーは「東京五輪は時差がないので、全国民が韓国の試合を応援でき、
韓日戦も盛り上がるだろうと大いに期待されていた。しかし、五輪特需どころか
新型コロナウイルス感染拡大の影響により例年より売上が落ち込みそうで心配だ」と
語った。
チェ・インジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
買ってるとか、韓国政府も自社株を変えとか・・・・・・
１４００ウォン台でかっていま１７００ウォンだ、今度は売り時が問題だ、買い手が
いなければ売れない、安売りすれば暴落だ。
【萬物相】株式市場の「アリ東学農民」
1894年、東学農民軍は牛金峙の戦闘で日本軍と最大の接戦を繰り広げた。
東学軍は公州の南端にある海抜100メートルの峠、牛金峙さえ突破すれば水原を経て
漢陽（現在のソウル）まで北上する勢いだった。しかし東学軍は大敗した。
2万－4万人の兵のうち生き残ったのはわずか3000人だった。
数の上では東学軍が大幅に上回っていた。
官軍は東学軍のほぼ10分の1の規模で、官軍と手を結んだ日本軍は訓練兵を含めても
500人ほどだった。しかし、
双方は兵器から異なっていた。官軍と日本軍は英国製スナイドル銃や日本軍が独自に
開発した村田銃など、最新式の銃器を携帯していた。「伏せ撃ち」の姿勢で、
1度の装填で15発撃ってくる相手に対し、東学軍は弓・刀・槍（やり）で応戦した。
韓国の株式市場で、官軍・日本軍が機関投資家や外国人だとすれば、個人投資家は
農民軍のようだ。
個人投資家は実に620万人で、全体の99％を占める。数では絶対優位だ。
機関投資家は2万7000人、外国人株主は1万9000人程度だ。しかし個人投資家は
たびたび苦杯をなめる。
投資金額の規模はもちろんのこと、情報力やリスク管理能力の面で比較にならない。
10億ウォン（約8700億円）以上を操る個人投資家
「スーパーケミ（ケミは韓国語でアリの意味。
個人投資家を俗にケミ＝アリと呼ぶ）」もまれに存在するが、普通の「アリ」たちは
多くても数千万－数億ウォン（約数百万－数千億円）だ。それもちょこちょこと
売り買いし、株価が暴落すれば怖くなって損切りする。
借金した上に大金を失い、「極端な選択」をする「アリ」もいる。
一度に数百億－数千億ウォン（数十億－数百億円）を投入し、株式市場を丸ごと
動かす外国人・機関投資家の前で、アリはいつも餌食になってしまう。
過去6年間で個人投資家たちが多数買った10の種目を比較したところ、
外国人は6－29％の収益を挙げる一方で、個人投資家は元本割れを起こしていた。
苦肉の策として外国人に追従して買いに走る個人も多い。しかし「爆弾回し」の
最後はアリの手で爆発するのがお決まりの結末だ。
今回のコロナショックによって株価暴落が続いている。
「就職もできないのだから、この機会にちょっとカネでももうけよう」と低価格での
購入を狙って株の世界に飛び込む20－30代も多いという。
今月に入って19日までに個人投資家は8兆6000億ウォン（約7400億円）分の株式を
買い、外国人は9兆5000億ウォン（約8200億円）分を売った。
外国人が売った株式を個人が買い受けた。
そのおかげで先週末は株価の暴落が一段落した。アリが力を合わせて株式市場を
支えている格好だ。
アジア通貨危機のときにもアリたちが殺到したが、今回も同じような状況だ。
外国人は上空から台風の動きを観察しているが、ポンポン船に乗った個人投資家は
海上で波と戦っている。
株に投資すれば個人に分け前があり、成功した人も少なくない。しかし
「牛金峙の教訓」を一度は考えてみる必要がある。
ユン・ヨンシン論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
東京五輪特需を狙っていた韓国企業も涙目
韓国企業も東京五輪開催延期の知らせに揺らいでいる。
国内外の消費が五輪を機に復活するという期待があったが、それが
消えてしまったためだ。
サムスン電子は東京五輪期間中、日本で新スマートフォン「Galaxy S20」と
新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip」の大々的なマーケティングを行う
予定だった。
日本の通信事業者NTTドコモを通じ、6月限定モデル
「Galaxy S20＋ 5G Olympic Games Athlete Edition」を発売する計画だった。
5G（第5世代移動通信システム）の商用化に合わせて5Gスマートフォンの
マーケティングも準備していた。
LG電子は五輪開催を機に日本の有機EL（エレクトロルミネッセンス）テレビ市場を
攻略する計画だった。
五輪を8K（超高画質）で中継する場合、大型EL テレビの需要が高まることが
期待されていたからだ。しかし、五輪開催延期でこれまで準備してきた
日本でのマーケティング計画もすべて頓挫した。
韓国内の流通業界も虚脱感に見舞われている。ある大型スーパーは
「五輪パートナーであるサムスン電子の家電割引セールを実施し、チキンの消費も
急増加すると予想していたが、五輪延期でもう期待できなくなった。
五輪開幕に合わせて開始しようとしていた割引セールもすべて取り消しになった」と
話す。五輪公式パートナーのコカ・コーラも東京五輪延期を受け、ほかの
国内マーケティングは実施しないとのことだ。
ある酒類メーカーは「東京五輪は時差がないので、全国民が韓国の試合を応援でき、
韓日戦も盛り上がるだろうと大いに期待されていた。しかし、五輪特需どころか
新型コロナウイルス感染拡大の影響により例年より売上が落ち込みそうで心配だ」と
語った。
チェ・インジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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