現金化して韓国から引き揚げ、オイルマネー流出懸念も

韓国の大手紙の報道でうすうすとは感じていたが、それほどですか、

個人も、法人投資家も韓国に見切りをつけたのだろう、これ以上韓国にいれば損失を

被ると・・・・

それにしても韓国人が驚くほどに外国投資家が韓国株を売ってることに呆れる、

韓国人は自国の産業ほぼすべてが外資だということ知らないのか、主要な会社が

ほぼ、５０％以上を外資がしめてる・・・

だが、売られるってことは買ってる人間がいるってこと、噂では韓国で株ブームが

借金してまで株を買ってるらしいけど、今１５００で買っても２０００には戻らない

１２００ウォンぐらいまで下がるかも～～～、借金も返せない、国のように

みんな知ってる、６ヵ月後には６００億ドル返さなくてはならぬ、

返せるか～～～～な

現金化して韓国から引き揚げ、オイルマネー流出懸念も

  

韓国株式市場でパニックのような外国人の投げ売りが止まらない。

有価証券市場（メーンボードに相当）では外国人による売り越しが3月5日から23日まで13営業日連続で続いている。売り越し規模は9兆7952億ウォン（約8500億円）で、

韓国取引所が関連データを取り始めた1999年以降、月次ベースで最大の売り越しだ。

いったい外国人はいつまで、どれだけ売り浴びせようというのか。

「キャッシュ・イズ・キング」－－。

どんな資産よりも現金が重要だという古い財テク上の格言だ。しかし、

全世界の中央銀行による金融緩和で生じた低金利時代には通用しない論理だった。

「キャッシュ・イズ・シン（キャッシュは罪）」と言い換えられ、カネを

増やしたければ、現金を持つことなど愚かだとあざ笑われた。ところが、

最近は昔の知恵が光を放っている。まさに

「キャッシュ・イズ・バック（キャッシュ復活）」の時代だ。

■月次ベースで過去最大の売り越し

史上最長の外国人によるセルコリア（韓国株売り）は世界的な金融危機で混乱した

2008年7月のことだった。当時は33営業日連続で売り越しが続き、売り越し規模は

累計で9兆ウォンだった。

今回の新型コロナウイルスによる売り越しは13営業日連続だが、金額で見れば、

直近の記録を上回っている。

「もうこれだけ売られているのに、さらに売る株が残っているのか」という質問が

出るのも当然だ。

外国人が保有する韓国の上場株式は今月時点で594兆ウォンに達する。

韓国総合株価指数（KOSPI）は10年以上前の水準まで下落し、1500を割り込んだが、

外国人の売り余力はまだ残っていることになる。NH投資証券は金融危機直前の07年に

外国人が当時の時価総額の1.4％を売ったという統計に基づき、今回は

約15兆ウォンを売り越すと分析した。

■夏ごろまで方向感なく模様眺めも

「個人投資家は流動性危機が何かを知らない。

それを察したプレーヤーは皆恐れをなしている」（証券会社役員）

外国人が投げ売りした韓国株はほとんど全てを個人投資家が受け止めている。

機関投資家は外国人のように積極的に売りこそしないが、個人投資家のように

押し目買いを入れようとはしない。

大手資産運用会社のマネジャーは「揺らぐKOSPI指数は今年上半期の国内企業の

体力レベルが数字で確認できる夏ごろにならないと方向感がつかめない」と指摘した。それまでは積極的な売買を手控え、模様眺めで待つ姿勢だ。

伝染病の流行が収まったとしても、一度収縮した経済は元通りに回復しそうにないと

いう見方もある。

韓国取引所関係者は「株式・債券などの資産市場は一種の慣性というものがあり、

一度方向が定まるとしばらくはそれが続く特徴がある。

特別なきっかけがない限り、外国人のセルコリアは続くのではないか」と話した。

別の証券会社関係者は「金融機関の流動性危機が解消したと判断されるまでは

売れるものは売り払う。

米国でコロナの確定患者数がピークに達し、原油価格が反発することなど必須条件も

確認しなければならない」と語った。

■オイルマネー流出懸念

日本経済新聞は原油価格の下落が長期間続けば、財政赤字を懸念する中東の産油国が

オイルマネーを引き揚げる可能性が高いと分析している。

15－16年の原油価格下落期に株価が不振だったのもオイルマネーが流出したからだと

いう。

既に証券街ではオイルマネー引き揚げの兆しが見え、米国の有力ヘッジファンドが

中東のソブリンファンドから大規模な解約を求められたとのうわさも流れる。

韓国の株式市場では3月の統計が出ていないためにまだ不明だが、2月の金融監督院の

資料によれば、中東地域からの上場株式に対する買い越し規模は300億ウォンだった。売りは優勢ではなかったが、買い越し規模は前年同月を82％も下回った。

新韓金融投資のアナリスト、クァク・ヒョンス氏は23日のリポートで、

「ムニューシン米財務長官の発言通り、米国の失業率が20％に達した場合、株価の

さらなる調整は避けられず、新型コロナウイルスが夏になれば北半球で

落ち着くかどうか自信がない。最悪のシナリオを仮定すると、

KOSPI指数は1000まで下がるかもしれない」と指摘した。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版