韓国外交部「強制徴用の合理的解決に向け日本との緊密協議に努力」

日本の対韓輸出管理強化は決して労働者問題の制裁でない、これは

時期だけが同時期であっただけの問題であり、本来は早ければ

２０１７年か１８年初めには実行されていたもの、それを、日本の

弱腰派が反対したのだ。

それが、労働者判決であからさまな国際条約やぶり、あげくのはてには

日本の哨戒機にレーザー照射、言い逃れに恥も外聞もない所業、

これでいい、韓国には関わらず…

韓国外交部「強制徴用の合理的解決に向け日本との緊密協議に努力」

中央日報日本語版2020.06.05 10:4513 

韓国外交部は４日、韓国の裁判所が日本強制徴用企業を対象にした

財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたことについて、

「司法府の手続きに外交部が明らかにする立場はない」と伝えた。

外交部のキム・インチョル報道官はこの日の定例記者会見で

「（公示送達は）司法手続きなので特に話すことはない」とし

「強制徴用判決問題に対する基本の立場は何度か伝えていて、

その立場に変わりはない」述べた。

続いて「司法の判断を尊重し、実質的な被害者の権利が実現し、

その後に両国関係がすべて総合的に考慮されるという合理的な解決案を

議論していく開かれた立場で臨んでいる」とし

「日本とは緊密に協議するために最大限の努力している」と

明らかにした。

これに先立ち大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が日本製鉄所有の

ピーエヌアール（ＰＮＲ）株に対する差し押さえ命令の公示送達を

決めたことを受け、８月４日０時からＰＮＲ株の強制売却（現金化）が

可能になった。

東京新聞社説、「歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えない」

中央日報日本語版2020.06.05 10:120 

東京新聞は４日、「対韓輸出規制　見直しの機会を生かせ」という

見出しの社説で「コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、

貿易制限は避けるべきだ。今が見直しの好機ではないか」と述べた。

韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きを再開することについては「そもそも輸出管理の強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を

巡って、日本側が対抗措置として発表したもの」とし

「歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも

強い批判が起きた」と指摘した。

続けて「世界が苦境に直面している中、どんな形式であれ貿易制限を

行うべきでないのは当然だろう」とし

「米中の対立が深まっており、日本も韓国も近隣諸国との関係強化が

急務になっている」と述べた。

東京新聞は「日韓間では対立のあおりで、防疫をめぐる協力はほとんど

実現せず、ビジネス関係者や研究者の相互訪問すらできない。

こんな不正常な状態を長引かせていいはずはない」とし

「（韓国の輸出管理制度）問題がなくなったと判断したら、

部分的にでも解除を進め、関係改善の糸口にしてほしい」とした。

また、韓国政府には

「（徴用問題を）解決するための具体案を出してほしい。それが、

輸出規制問題を解決する早道にもなる」と意見を述べた。