「日本企業強制徴用」残る1件も賠償手続き開始

昨日の韓国紙はこれでいっぱいだったが、日本人としては早く現金化して

日韓関係にけりをつけたいとこだが、はたしてこれ以上進むのか！？

８人と３人で１１人、およそ９千万円をわけるのか原告も弁護士料は

支払い済か、それともこれから差し引くのか・・・・

「日本企業強制徴用」残る1件も賠償手続き開始

裁判所、3件のうち遅れていた賠償手続きを開始

  

日本による強制徴用被害者らが日本企業に賠償請求した3件のうち、

ほかと比べて遅れていた1件についても裁判所が賠償手続きを開始した。

大邱地裁浦項支所は1日、李春植（イ・チュンシク）氏が

日本製鉄（旧：新日鉄住金）株式会社を相手取り賠償請求した件と

関連し、債権差し押さえ命令に対する公示送達決定を下した。

公示送達とは、通常の方法で送達できない場合、

「書類を裁判所に保管しているので、受領せよ」と知らせるものだ。

一定期間が経過すると、相手が送達を受けたものと見なす。

今回浦項支所が定めた公示送達期間は8月4日0時までだ。

2018年に強制徴用被害者の賠償請求権を認めた大法院判決後、日本の

企業が送達を受領せずにいるため、裁判所ではこうした方法を

取ってきた。

裁判所は李春植氏の賠償請求について、昨年1月に日本製鉄が

所有している株式会社PNRの株式19万4000株

（時価9億7000万ウォン＝約8700万円）を差し押さえている状態だ。

現在、浦項支所には日本製鉄を相手取り起こされた賠償請求件が

あと2件ある。

チョン氏らが原告の件の3人と、チュ氏ら8人が原告の件だ。

どちらも賠償手続きが行われているところで、李春植氏の件よりも

進度が進んでいる。

既に差し押さえ命令は送達済みで、現金化手続きが

行われているところだ。

浦項支所は昨年7月に日本製鉄に審問書を送った。

債権者らが申請した株式売却について、裁判所が売却命令を下す前に

債務者である新日鉄住金の意見を聞くための手続きだ。

裁判所は当時、60日という期間を定め、

「売却命令に関する意見があれば提出せよ」と伝えた。だが、

60日たった昨年9月まではもちろん、現在も何の回答もなく、裁判所も

追加措置を取っていない。

今回の公示送達決定は、韓日関係が悪化している中で最も進度が

遅かった李春植氏の件でも賠償手続きが開始されたという点で意義が

ある。ただし、

裁判所関係者は「韓日関係の特殊性を考慮すると、公示送達期間が

過ぎたからと言って、裁判所が李春植氏の件に対してだけすぐに

売却命令を下し、手続きを進めるというのは容易ではないだろう」と

見ている。

ヤン・ウンギョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版